地方交付税は、地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いておりまして、やはり地方自治体の自立と創意工夫を阻害していると言わざるを得ません。
引き続き、この観点から質問をさせていただきます。
一応、私の提案としては、やはり市町村合併を進めるというのは重要な解決策ではないかと思います。そして、この質問を動画などで見ておられる国民の皆様に訴えたいんですが、是非とも、皆さんお住まいの自治体の決算カード、これ検索すれば出てきますので、総務省の方が整えておられますので、是非一度御確認いただければと思います。
あと、総務省へのお願いなんですけど、決算カードの公表をもう少し早くいただければとは思います。よろしくお願いします。
次に、地方交付税の不交付団体の話題を中心にして、提案の形で質問をさせていただきます。
地方交付税不交付団体は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、自主財源で必要な行政サービスを賄える財政力を持つ自治体でございます。つまり、これらの自治体は、地方交付税から補助金を受け取る必要がないほど裕福であると考えられます。
一概に不交付団体をよしとすることに議論の余地はあるかもしれませんが、不交付団体を増やすことが地方分権推進の一つであると私は考えます。
そこで、まず伺います。
地方交付税不交付団体の団体数の最近の増減傾向について、概要を教えていただければと思います。
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伊藤岳(共産)
はい。
まとめますが、とにかく、自治体の判断って逃げちゃ駄目だと思います。会計年度任用職員の大量雇い止めを食い止めるべきだと求めて、質問を終わります。
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62
浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡です。
最後の十五分間、よろしくお願いします。
これまでの参議院総務委員会において、私は地方交付税の数多くの問題点を指摘してきました。それらは、残念ながら、全くと言っていいほど改善されておりません。私は、この地方交付税という制度自体、廃止を含めて抜本的な見直しが必要というスタンスです。以下、そのスタンスで質問をさせていただきます。
なお、今回、幾つかの自治体を名指しで問題提起させていただきます。もしかすると批判を受けるかもしれませんが、その御批判は覚悟の上で行います。
まず、地方交付税をもらい過ぎではないかと思われる…
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63
村上誠一郎(自民)総務大臣
一般論で申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、補助金はもとより、地方交付税等の国からの地方への財源移転にできる限り依存しないことが理想であるとは思います。
しかしながら、自らの財源である地方税によって財政運営を行うためには、地方税の充実を図ることが重要であると考えています。しかしながら、地方税の充実を図り偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお財源の偏在は残ることになります。
また、我が国において、多くの行政分野において自治体の担うべき事務を法令等により定めています。このため、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域であっても国が法…
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- （上の発言）
64浜田聡政府参考人など
地方交付税は、地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いておりまして、やはり地方自治体の自立と創意工夫を阻害していると言わざるを得ません。
引き続き、この観点から質問をさせていただきます。
一応、私の提案としては、やはり市町村合併を進めるというのは重要な解決策ではないかと思います。そして、この質問を動画などで見ておられる国民の皆様に訴えたいんですが、是非とも、皆さんお住まいの自治体の決算カード、これ検索すれば出てきますので、総務省の方が整えておられますので、是非一度御確認いただければと思います。
あと、総務省へのお願いなんですけど、決算カードの公表をもう少し早くいただければとは思います。よろしくお願いします。
次に、地方交付税の不交付団体の話題を中心にして、提案の形で質問をさせていただきます。
地方交付税不交付団体は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、自主財源で必要な行政サービスを賄える財政力を持つ自治体でございます。つまり、これらの自治体は、地方交付税から補助金を受け取る必要がないほど裕福であると考えられます。
一概に不交付団体をよしとすることに議論の余地はあるかもしれませんが、不交付団体を増やすことが地方分権推進の一つであると私は考えます。
そこで、まず伺います。
地方交付税不交付団体の団体数の最近の増減傾向について、概要を教えていただければと思います。
65大大沢博総務省自治財政局長
普通交付税の不交付団体は、リーマン・ショックの影響を受け、平成二十二年度には四十二団体まで減少しましたが、その後は地方税収の増加により緩やかな増加傾向にございます。
また、ここ三年の状況としては、いずれも当初予算ベースではございますが、令和四年度は前年度から十九団体増の七十三団体、令和五年度は四団体増の七十七団体、令和六年度は六団体増の八十三団体でございます。
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66浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。順調に増加しているように思います。
次に、村上総務大臣に伺います。二点まとめて伺いますね。
地方分権推進のため、地方交付税不交付団体を増やすことを総務省の目標として掲げることを提案しますが、この提案に関する御見解を伺います。
あと一つ。もう一つは、大臣の地元である愛媛県内に地方交付税不交付団体がないのではないかと思うんですが、これに関する見解も伺います。
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67村上誠一郎(自民)総務大臣
個々の地方団体にとっては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。一方で、不交付団体数が大きく増えるなどして財源超過額が増加することは団体間の財政力格差が拡大するものでもあり、このことをどう考えるかという課題もあると認識しております。
また、不交付団体は各団体の普通交付税を公平に算定した結果として決まるものであります。近年では、財政力の高い都市部の団体において高齢化が進展し、基準財政需要額が増加傾向にあることから、不交付団体が増加しにくいといった状況にもあります。
このた…
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