じゃ、先に小池公務員部長、お願いします。
宮崎勝 (公明党)
2024年12月17日・第216回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 81 発言）
前後のやりとり
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村上誠一郎(自民)総務大臣この複雑化する、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識しております。会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲で任用する職であることから、その任期の終了により任用関係が終了するものであります。 個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員の中から適切な制度を選択していただくべきものであります。その上で、各自治体において必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要である…
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伊藤岳(共産)大臣、逃げちゃ駄目だと思うんですよ。 自治体の判断と言いますが、この会計年度任用職員という仕組みをつくったのは国ですよ。その下で起きている。専門性や、どんなに専門性、経験があっても大量に会計年度任用職員は雇い止めされるという事態が起きています。 これまでも私、この委員会で取り上げてきましたが、埼玉県狭山市の図書館では、一度に全体の三割に当たる十一人の会計年度任用職員が一気に雇い止めをされました。東京都では、会計年度任用職員のスクールカウンセラー二百五十人が一斉解雇されて、そのほとんどが五年以上の勤務、中には十五年以上働いてきたカウンセラーもいました。…
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村上誠一郎(自民)総務大臣小池さんに実態をちょっと説明してもらいます。
- （上の発言）
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宮崎勝(公明)じゃ、先に小池公務員部長、お願いします。
会計年度任用職員の任用に当たりましては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。
ただし、自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてこれまでも通知をしており、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
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村上誠一郎(自民)総務大臣要するに、委員の気持ちはよく分かりますが、最終的に決定するのは各地方自治体であります。やはり、地方自治体もそれぞれの財源だとか財政事情がありますから、その判断について我々がどこまで言えるかは限界があると思います。
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宮崎勝(公明)時間が来ておりますので、おまとめください。