宮口治子 (立憲民主党)

2024年12月23日・第216回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）

前後のやりとり

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• 29井坂信彦(立憲)

  先ほど、大変申し訳ありませんでした。

  今こそ資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止して、個人献金中心に移行していくべきと考えます。申合せを踏まえ、企業・団体献金の禁止に向けて、引き続き各党各会派とともに真摯な議論を求めてまいりたいと思います。

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• 30宮口治子(立憲)

  ありがとうございました。 それでは、次の質問に参ります。 政治資金パーティーについての質問です。ごめんなさい、一つ飛ばさせてもらいます。 裏金事件、これ、政治資金パーティーという仕組みがなかったら起こらなかったんじゃないでしょうか。自民党にとっては、パーティー券購入者の公開基準を五万円超まで引き下げるということ、これは公明党さんの主張を受け入れたものでした。大英断だったかもしれません。これは、逆に言えば、それほどの大きな譲歩をしてでも政治資金パーティーをどうしても残したかったという自民党の執念、これ表しているんじゃないでしょうか。 しかし、五万円…

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• 31豊田俊郎(自民)

  どちらに。

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• （上の発言）

  32宮口治子(立憲)

  自民党さんと立憲民主党さんです。

• 33大野敬太郎(自民)

  ただいま自民党は執念という話をいただきましたけれども、決して執念ということではなくて、多様な考え方の多様な担い手によって、ある種、国、あるいは寄附、そして事業収入、そして会費、党費、こういったものが、様々な収入源が、いただくことによって政策がゆがめられないという構造をやっぱりつくっていかなければならないという民主主義の設計の考え方でそういうことになっておるわけでございまして、今お尋ねありました年間ということでありますけれども、御承知のとおり、現行法上では寄附については年間当たり五万円超ということにしておりますけれども、さきの通常国会で通過しましたこの法案…

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• 34奥野総一郎(立憲)

  先生御指摘のように、我々はやっぱりパーティーも、物によっては利益率九五％とも言われていますから、基本的には寄附と変わりないだろうというふうに認識しておりまして、寄附と同じように、年間当たりの五万円超、対価支払者の氏名等公開基準を年間当たり五万円超に引き下げると、こういう法案を実は提出しているところでございまして、先生と全く同じ認識でございます。

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• 35宮口治子(立憲)

  自民党さんの方から執念ではないということを言われたんですけれども、じゃ、この五万円超への引下げについては令和九年一月一日施行というふうにされております。つまり、あと二年間は今までどおりパーティーができるということですよね。そんなにパーティーやっぱりやりたいんでしょうか。その施行日は令和八年の一月一日にするべきじゃないですか。

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