今、宮口先生御指摘のとおり、申合せの内容は、企業・団体献金禁止法案については、法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るというものです。
そもそも、我々自民党は、企業・団体献金、これは禁止よりも公開をすべきだという立場ですし、企業の献金が全て悪で個人の献金が全て善だという考えではないということを一貫して申し上げているとおりです。
そして、立憲民主党さんが法案を提出されているこの企業・団体献金禁止法案ですけれども、政治団体を除くということになっております。実際に労働組合の活動を賛同している労働組合系の政治団体から個人の資金管理団体のところへの寄附などは行われていますし、この法案が仮に成案を得た暁にもそこは残るわけです。
いずれにしても、私は、大事なことは、それぞれ収入構造は各党違いますし、成り立ちも違います。この企業・団体献金の在り方、そして労働組合と政党の関わり方、そしてまた事業収入で政党活動を行っている党の在り方、こういったことが幅広く議論をされ、一歩でも前に、国民の皆さんの政治不信を払拭できるような結論を得ていくことが大事なのではないかなと考えております。
25
宮口治子(立憲)
できればこの本委員会で歳費返納法案、これ、来年できれば三月ぐらいまでに精力的に議論をして結論を出していく、そういった決議や取決めを行うことを取り計らっていただきたいです。お願いします。
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26
豊田俊郎(自民)
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
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27宮口治子(立憲)
ありがとうございます。
私たちは、企業・団体献金に反対するという立場でございます。衆議院の特別委員会では、企業・団体献金禁止法案について、来年三月までに結論を得るとの法的拘束力のない申合せが行われました。この結論を得るとは、三月末までに法案審議を行い法改正まで行うのか、あるいは議論はするけれども現状維持も含めて何らかの結論を得るのか、又はその他のどれなんでしょうか。自民党と立憲民主党の法案提出者に伺います。
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- （上の発言）
28
小泉進次郎(自民)
今、宮口先生御指摘のとおり、申合せの内容は、企業・団体献金禁止法案については、法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るというものです。
そもそも、我々自民党は、企業・団体献金、これは禁止よりも公開をすべきだという立場ですし、企業の献金が全て悪で個人の献金が全て善だという考えではないということを一貫して申し上げているとおりです。
そして、立憲民主党さんが法案を提出されているこの企業・団体献金禁止法案ですけれども、政治団体を除くということになっております。実際に労働組合の活動を賛同している労働組合系の政治団体から個人の資金管理団体のところへの寄附などは行われていますし、この法案が仮に成案を得た暁にもそこは残るわけです。
いずれにしても、私は、大事なことは、それぞれ収入構造は各党違いますし、成り立ちも違います。この企業・団体献金の在り方、そして労働組合と政党の関わり方、そしてまた事業収入で政党活動を行っている党の在り方、こういったことが幅広く議論をされ、一歩でも前に、国民の皆さんの政治不信を払拭できるような結論を得ていくことが大事なのではないかなと考えております。
29
井坂信彦(立憲)
先ほど、大変申し訳ありませんでした。
今こそ資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止して、個人献金中心に移行していくべきと考えます。申合せを踏まえ、企業・団体献金の禁止に向けて、引き続き各党各会派とともに真摯な議論を求めてまいりたいと思います。
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30宮口治子(立憲)
ありがとうございました。
それでは、次の質問に参ります。
政治資金パーティーについての質問です。ごめんなさい、一つ飛ばさせてもらいます。
裏金事件、これ、政治資金パーティーという仕組みがなかったら起こらなかったんじゃないでしょうか。自民党にとっては、パーティー券購入者の公開基準を五万円超まで引き下げるということ、これは公明党さんの主張を受け入れたものでした。大英断だったかもしれません。これは、逆に言えば、それほどの大きな譲歩をしてでも政治資金パーティーをどうしても残したかったという自民党の執念、これ表しているんじゃないでしょうか。
しかし、五万円…
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31豊田俊郎(自民)
どちらに。
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