生産のためのお金が接種に使われている、でも、その接種をばらまくことが次の生産を支えるというかなりの拡大解釈だというふうに思います。
こういった基金の使い方、問題があると思いますので、今回の解釈はそれで一旦聞きましたけれども、これもう少し詳しく調べてまたお話聞きたいというふうに思います。
次に、ＤＸの推進ということも所信で大臣おっしゃっていましたけれども、今回の国会でもガバメントクラウドというものを法案出されています。国と地方自治体の情報の集約のみならず、日銀とかＮＨＫの省庁の所管法人にもいろいろ努力義務というものが課されていますと。こういった組織が共同で同一のクラウドサービスを利用することによって利用料金を下げて情報管理を円滑にしようということなんですが、実際はまとめて金額上がります。地方自治体で上がるところが結構あるんですね。
あと、もう一つの問題は、これ委託する先、クラウドサービスの提供事業者が一〇〇％アメリカの企業だということであります。これ他国のデジタル化の事例見ていますと、ドイツやフランスなどではその国のデジタル主権というものを確保するために国内のデータセンターの構築に予算を投じているんですけれども、日本は経産省が国産化に向けてかじを切ろうとしているようなことを言っていたんですが、今回また丸ごとアメリカの企業にというふうになっています。自治体や国民のデータを外国企業に、外国企業のクラウドに集約するということは安全保障上極めて大きなリスクを伴いますし、日本はアメリカと二〇二〇年に日米デジタル貿易協定というのを結んでいまして、預けた日本の国民のデータが国外の企業に流用される可能性もゼロではない。第三者に流出する可能性も考えないといけない。
それから、一社が独占的にその市場を持っているとなると価格交渉できませんから、向こうが今度メンテナンスに掛かります、もっと料金上げますと言ったときにのまざるを得ないんですね。それから、撤退しますというときに、じゃ、預けたデータどうなるんですかというふうなリスクもありまして、エストニアなんかも結構ＤＸ進んでいるんですけど、エストニアの場合は預けた国民データがいつどこで誰がどのように見てどういうふうに利用されたかということが追跡できる仕組みが付いているんですけど、日本はそういう仕組みが全くありませんということです。
ＤＸで便利にはなるんだとは思いますが、結局、お金は増える、国民や自治体の情報がデジタルで外国企業に管理されて情報の安全性が保てないということだったら、予算を付けてやる意味はないというふうに思います。ＤＸの推進はもちろん進めていくべきだとは思いますが、こういったリスクに対してのブレーキをきちっと付けておかないといけない。それがないものに対しては過度な予算は付けない方がいいと考えるんですけれども、財務大臣の所感をお聞かせください。
195
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
新型コロナの対策についてお話がありました。
私も厚生労働大臣、官房長官などの立場として全力で取り組んできた思いではあります。
他方、多額の予算を投入したことは事実であります。その効果検証を適切に実施して、将来の感染症対策あるいは今後の予算編成に生かしていくこと、これは当然であり重要であるというふうに思います。
こうした観点から、財政制度審議会や行政事業レビューにおいても個別の事業の在り方について御意見をいただいているほか、新たに発足した内閣感染症危機管理統括庁の下で、政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画を見直す…
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196
神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
ワクチンも、最初は予防効果があるというのが、途中から重症を予防する効果に変わるとか、いろいろ経緯があったと思うんですね。
初めてのことだったので分からなかったことたくさんあると思うんですけれども、今はもう振り返っていろんなデータがあると思いますので、もう一回そこのところと使った予算の関係、しっかりと検証して、次にまた進めていただきたいと思うんですけれども。
また同じく、さきの、これ衆議院の方ですね、財務金融委員会の方で、これは原口議員です、原口議員が、ワクチンの生産体制の整備のために積まれていた基金が、見込額を超えるワクチン…
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197
横山信一(公明)財務副大臣
お尋ねのワクチン生産体制等緊急整備基金というものでありますけれども、これで実施する事業につきましては、執行官庁である厚生労働省の責任において設置基金のための交付要綱に定める目的の範囲で各種事業が実施されているというふうに考えております。一義的には、これは厚労省が説明すべきものであります。
その上で、財務省として申し上げれば、ワクチン接種単価の見込み価格と流通価格の差額に係る市町村への助成については、厚労省において、ワクチンの安定供給のためには差額を助成する事業が必要であり、当該事業は国内外のワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境整備事業としてワ…
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- （上の発言）
198神谷宗幣政府参考人など
生産のためのお金が接種に使われている、でも、その接種をばらまくことが次の生産を支えるというかなりの拡大解釈だというふうに思います。
こういった基金の使い方、問題があると思いますので、今回の解釈はそれで一旦聞きましたけれども、これもう少し詳しく調べてまたお話聞きたいというふうに思います。
次に、ＤＸの推進ということも所信で大臣おっしゃっていましたけれども、今回の国会でもガバメントクラウドというものを法案出されています。国と地方自治体の情報の集約のみならず、日銀とかＮＨＫの省庁の所管法人にもいろいろ努力義務というものが課されていますと。こういった組織が共同で同一のクラウドサービスを利用することによって利用料金を下げて情報管理を円滑にしようということなんですが、実際はまとめて金額上がります。地方自治体で上がるところが結構あるんですね。
あと、もう一つの問題は、これ委託する先、クラウドサービスの提供事業者が一〇〇％アメリカの企業だということであります。これ他国のデジタル化の事例見ていますと、ドイツやフランスなどではその国のデジタル主権というものを確保するために国内のデータセンターの構築に予算を投じているんですけれども、日本は経産省が国産化に向けてかじを切ろうとしているようなことを言っていたんですが、今回また丸ごとアメリカの企業にというふうになっています。自治体や国民のデータを外国企業に、外国企業のクラウドに集約するということは安全保障上極めて大きなリスクを伴いますし、日本はアメリカと二〇二〇年に日米デジタル貿易協定というのを結んでいまして、預けた日本の国民のデータが国外の企業に流用される可能性もゼロではない。第三者に流出する可能性も考えないといけない。
それから、一社が独占的にその市場を持っているとなると価格交渉できませんから、向こうが今度メンテナンスに掛かります、もっと料金上げますと言ったときにのまざるを得ないんですね。それから、撤退しますというときに、じゃ、預けたデータどうなるんですかというふうなリスクもありまして、エストニアなんかも結構ＤＸ進んでいるんですけど、エストニアの場合は預けた国民データがいつどこで誰がどのように見てどういうふうに利用されたかということが追跡できる仕組みが付いているんですけど、日本はそういう仕組みが全くありませんということです。
ＤＸで便利にはなるんだとは思いますが、結局、お金は増える、国民や自治体の情報がデジタルで外国企業に管理されて情報の安全性が保てないということだったら、予算を付けてやる意味はないというふうに思います。ＤＸの推進はもちろん進めていくべきだとは思いますが、こういったリスクに対してのブレーキをきちっと付けておかないといけない。それがないものに対しては過度な予算は付けない方がいいと考えるんですけれども、財務大臣の所感をお聞かせください。
199加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ガバメントクラウドについては、提供する事業者は国内企業、外国企業問わずセキュリティーやコストの透明性などの要件を満たした者が採用されており、それぞれデータ暗号化など安全対策も取られていると承知をしています。
ガバメントクラウドの整備を含め、デジタル化推進予算を検討するに当たっては、委員御指摘のように、国内企業の競争力を強化していくなどにも目を配りつつ、個々の事業の政策目的、リスク、効率性あるいはその時期における選択可能性みたいなのもあるんでしょう、幅広く踏まえて、その在り方について検討を進めることが重要だというふうに認識をしております。
引き続き、こ…
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200神谷宗幣政府参考人など
簡潔な答弁ありがとうございます。
そうですね、今現状無理だとしても、将来的にはやっぱり国産でしっかりとやっていくと、外国は頑張ってそれやっているわけですから、日本ほどの国力があってそれができないということはないと思いますので、是非そこは経産省と力を合わせてしっかり予算を付けて国内のデータサービスをきちっとつくり上げていただきたいというふうに思います。
今回、いろんな予算のことについて指摘させていただきました。ＧＸも言いましたし、感染対策の事業も言いました。それからＤＸ、それから、今回触れられませんでしたけど、半導体とか、あとはこれから金融事業に関して…
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201
三宅伸吾(自民)
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後三時六分散会
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