2024年12月19日・第216回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 183 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
そんな財政審が言っているようなやり方でいったら持続可能な農業になりませんって。本当、農業を本当滅ぼす道ですよ、これは。やっぱりこういうものは重く受け止めるなんて言っちゃ、こんなものはもう軽くはねのけるというぐらいのことを言ってもらわないと駄目だと思いますよ。
様々な意見をと言うけど、今日お配りしていますが、財政審の財政制度分科会の委員の名簿、もちろんこれは人格識見優れた人たちだろうと思います。思いますが、思いますが、私は一応そう言っておきますが、でもね、農業や社会保障の関係者ってほとんどいないわけですよ。様々な意見だったら、そういう人を入れてちゃんと議論すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
180
笹川博義(自民)農林水産副大臣
農林水産省としましては、必要な農業予算を確保し、時々の農林水産行政の課題に対応していかなければなりませんので、その必要な予算を措置してきた、そしてまた、今後ともその予算の確保に努めていく、そして実効性を持って施策を展開していく、このことが大事だというふうに思います。
181小池晃(共産)
あのね、アメリカもＥＵも農業予算はどんどん増やしているんですよ。やはり直接支払、価格交渉、これやって農業を守っているんですね。
財務大臣、まさか、この財政審の建議どおりに農業予算の増額意味がない、削減するんだと、こういう建議の立場そのまま採用すべきではないと思いますが、いかがですか。
182
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
財政審の建議においては、農業を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、農業を自立した産業へと構造転換していく必要があること、こうした構造転換により合理的な国民負担の下で持続可能な食料安全保障を実現していくこと、農業経営の効率化を進め足腰の強い水田農業への転換を進めていくことといった基本的な考えに基づいて様々な御提案をいただいたものと承知をしております。 財審の建議については、我々として受け止めた上で、農林水産省や様々な立場の方々の御意見を踏まえ、将来にわたって持続可能な農業、そして国民の皆さんに対して食料の安定供給を持続的な形で実現をしていく、これが重…
183小池晃(共産)
そんな財政審が言っているようなやり方でいったら持続可能な農業になりませんって。本当、農業を本当滅ぼす道ですよ、これは。やっぱりこういうものは重く受け止めるなんて言っちゃ、こんなものはもう軽くはねのけるというぐらいのことを言ってもらわないと駄目だと思いますよ。
様々な意見をと言うけど、今日お配りしていますが、財政審の財政制度分科会の委員の名簿、もちろんこれは人格識見優れた人たちだろうと思います。思いますが、思いますが、私は一応そう言っておきますが、でもね、農業や社会保障の関係者ってほとんどいないわけですよ。様々な意見だったら、そういう人を入れてちゃんと議論すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
184加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
財政制度審議会の財政制度分科会の委員の任命に当たっては、各分野の政策、制度について幅広い知見と経験をお持ちの方を任命をしておりまして、経済界や企業関係者のみならず、学識経験者、言論界、労働組合など、多様なバックグラウンドを有する方々が委員を務めていただいているところでございます。 社会保障関係では、労働経済学や社会保障論の専門家や、厚生労働省の社会保障審議会の委員を務めておられる方も入っていただいております。 また、農林水産関係でも、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会の委員を務めておられる方にも入っていただいているところであります。 また、必要…
185小池晃(共産)
この建議をまとめるに当たって、農水省は意見聞かれていないと言っていましたよ。だから、やっぱりそういうやり方じゃ駄目だということを私言いたいと思います。 やっぱり、ここはちょっと自民党とは意見が違うと思いますが、何でこんなふうに農業予算を目の敵にするかといったら、やっぱり防衛省、軍事費を五年間で四十三兆円、それを確保するということでしょう。こういうことには未来はないということは言っておきたいと思います。 それから、残る時間ですが、六月に私この委員会で取り上げた確定申告書などの控えに判こを押す収受印の問題、これやはりその補助金の申請とか融資の審査でも必要…
お答え申し上げます。 御指摘の収受日付印ですが、これは申告書等を収受したことを示すものにすぎないわけですけれども、それでも一部の金融機関等が融資の関係でその申告書等の控えを求めておられるので御懸念があるというふうに承知をしております。 そのため、今回見直しを行うに当たっては、関係の行政機関、金融機関等に対しても丁寧に説明を行い、申告書等の控えを求めないように繰り返し、かつ重層的に要請をしております。直近では、十一月末にも改めてそういった取組を徹底していただくように周知を行ったところでございます。 様々な方法で申告書の提出時の確認は可能でございますけ…