小池晃 (日本共産党)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）

前後のやりとり

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• 166上田清司(国民)

  加藤大臣、個別のやり取りもありますので極めて難しい部分もあると思っております。私もそう思います。 ただ一方では、やっぱり金融の円滑化、顧客保護、そして事業者が事業を展開できるようにできるだけカバーしてあげる、これは非常に金融機関として大事なことだというふうな思いを私は持っております。 衆議院で十年一か月お世話になりましたが、ちょうど金融国会、大変な時期に重なりましたので、その間、商工ローンなんかもありましたし、何人も自殺しております、関係者。私の友人も商工ローンで自殺した者がいます。やっぱり、スルガ銀行でもやっぱり自殺者が出ています。大和都市管財でも…

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• 167加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  今委員からいろいろと具体の話も含めてお話を聞かせていただきました。 まさに大事なことは、銀行における金融仲介機能、これをしっかり発揮をしていく、そしてその発揮を通じて、地域経済もそうでありますし、それぞれ企業、あるいは個人の場合もあるかもしれません。そうした皆さん方が経済活動をしっかりしていただく、これが非常に、それが積もり積もって、地域経済、日本経済、これにつながっていくという、そういった大変大事な部分だというふうに思っておりますので、我々として、個々の話は今ありましたけれども、基本の姿勢として、この金融仲介機能が適正に発揮していけるように、これは我…

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• 168上田清司(国民)

  ありがとうございました。終わります。

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• （上の発言）

  169小池晃(共産)

  日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。

  財政審の十一月の建議についてお聞きをしたいんですが、診療所の偏在対策として、診療所過剰地域の診療報酬、一点単価十円を引き下げて、不足地域にシフトさせようということが提案されているんですね。これ、ずっと財政審はこれ言っているんですけど。

  厚労省、政務官、今日来ていただきました。診療報酬というのは、全国一律の公定価格だからこそ、どこに暮らしていても同一の自己負担で診療が受けられる、これ国民皆保険制度の大原則だと思いますが、いかがですか。

• 170吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官

  今、小池委員から御指摘ありました。我が国においては、国民皆保険の下、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な医療を受けられる、こういうことを基本的な理念としているところでありまして、診療報酬については全国一律の点数設定としているところでもあります。 また、財政審で示された地域別の診療報酬につきましては、医療費適正化の観点からは法律に位置付けられた仕組みがあるものの、医師偏在対策のために活用するということは想定をしていないということに加えて、そもそも、診療を受ける地域によって患者の自己負担に差異が生じるということにつきましては、患者の理解を得られるかどうかと…

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• 171小池晃(共産)

  医師の偏在対策というか、医師数そのものが私はもっと増やすべきだとは思っていますが、そのこと自体必要ですけど、やはり診療報酬でディスインセンティブというのは、これは間違っていると思いますよ。

  それからもう一点、二次医療圏ごとに医師偏在指標を設定するというんですが、これ、同一の二次医療圏でも、これは医師の配置というのはかなり差があるわけですね、充足状況。

  この点でもこういうやり方は合理性ないと思いますが、いかがですか。

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• 172吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官

  医師偏在対策において活用している医師偏在指標、これにつきましては、都道府県において、地域ごとの医療ニーズや人口構成、医師の性年齢構成等を踏まえて、基本的には二次医療圏を単位として設定をしているところでありますが、二次医療圏よりも小さい単位で医師偏在が生じている場合には、これは必要に応じて医師少数スポットを設定をし、地域の実情に応じた取組を進めているところであります。 一方、地域別診療報酬につきましては、財政審において地域の具体的な設定方法は示されていないものと認識をしておりますが、この設定方法にかかわらず、地域別診療報酬は、これは先ほどお話をしたとおり…

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