事実として、一度たりとも達成できたことがなかった。
災害等、そういう不慮の大災害、これはもう仕方ないですよね。それは仕方ないんですけれども、その一方で、この間、消費税を上げていっているわけですよ。消費税上げるたびに経済が中折れしているというのも事実だと思います。
それで、要は、私が申し上げたいのは、そういう数々の失敗、これをやっぱり次の時代に生かさなきゃいけないと思うんですよ。特に、プライマリーバランス二〇二五年度黒字化というのは、一応今挙げてますよね。これは、できますか。見通し教えてください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
一つは、今委員御指摘のように、バブルの崩壊、このダメージというんでしょうか、これが非常に大きかったというふうに思います。それから、委員御指摘のように、ずうっとお話を聞いていて、やっぱり、民間、特に経済、企業主体、これは、本来は貯蓄するためにあるわけではなくて、投資主体でなければならないものが日本の場合にはずうっとプラスに転じてしまっていた。その背景が一つ、バブル崩壊に伴う資産と負債のバランスが大きくずれてきたことが、私は背景にあるんではないかなと認識をしています。
そういったときにおいて、あるいは、これまでも災害があったり、それからコロナがあったり、こ…
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西田昌司(自民)
もう少し踏み込んで考えていただきたいんですね。
だから、民間が投資をしなくなった、その仕組みを、バーゼル条約とバブルの崩壊等あるのも事実です。それは共通の認識だと思いますね。しかし、本来だったら、そのときに積極財政をすればよかったんですよ、積極財政を。ところが、そのときに我々がやっていたのはPB黒字化なんですよ。PB黒字化目標というのを立てて、基本的に緊縮型の財政しかやらなかったんですよ。
このPB黒字化というのは、立てたんですが、今まで一度も実現できなかったんじゃないですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
国、地方で見たプライマリーバランス黒字化の目標については、政府として、平成十三年にその目標を初めて掲げ、平成十四年以降は目標達成時期についても定めて、それに向けて努力をしてまいりましたが、先ほど申し上げた、自然災害などの対応あるいは世界的な金融危機などなど、機動的な対策をしていく中で達成時期の延期が図られて、結果として、国、地方のプライマリーバランスは赤字で推移をしているところであります。
実際、国、地方のプライマリーバランス対GDP比を見ると、さはさりながら、ある時期、だんだんだんだん解消していく、そして、もう少しだなと思うところで、例えばリーマン・…
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- (上の発言)
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西田昌司(自民)
事実として、一度たりとも達成できたことがなかった。
災害等、そういう不慮の大災害、これはもう仕方ないですよね。それは仕方ないんですけれども、その一方で、この間、消費税を上げていっているわけですよ。消費税上げるたびに経済が中折れしているというのも事実だと思います。
それで、要は、私が申し上げたいのは、そういう数々の失敗、これをやっぱり次の時代に生かさなきゃいけないと思うんですよ。特に、プライマリーバランス二〇二五年度黒字化というのは、一応今挙げてますよね。これは、できますか。見通し教えてください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、二〇二五年度のPBの見通し、プライマリーバランスの見通しについては、今般の経済対策、補正予算で措置される施策の執行時期などの精査が必要であります。
また、来年度予算編成における歳出改革の取組、あるいは来年度予算の税収、これらが影響することから、現時点でそれがどうなるかということを具体的に申し上げるのは難しいことは御理解いただきたいというふうに思います。
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西田昌司(自民)
できませんと今言うのは、大臣の立場ありますからね。しかし、まあどう考えてもできるはずがないんですよ、今の状況では。
私、言いたいのは、そういう初めから目標立てているけど、できないこと、また、やっちゃうのは簡単ですよ、PB黒字化やろうと思ったら必要な予算立てなけりゃいいんですからね。必要な予算であっても立てなければ、国債発行しなかったらそれで黒字化になるんですよ。しかし、そうなったら経済はオジャンになってしまいます。これ、よく安倍総理が言っていた話ですよね、PB黒字化目標というのはやろうと思ったらできるんですと、国債の発行をやめればいいんです、しかし、そ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、財政ありきではなくて、現在は経済あっての財政ということでありますし、少なくとも私の理解では、アベノミクスも金融政策、財政政策、そして大事なのは成長戦略だということで、やはり、委員御指摘のように、まずは経済構造を変えていかなければならない。しかし、それに向けては様々な支援が要るということで、金融、その経済状況などを踏まえて、金融、そして財政、こうした対応をしてきた。これがこの間の私は取組ではないかというふうに思っています。
その上で、特例公債法のお話がありましたけれども、御指摘のように、現行の特例公債法においては、特例公債が発行できる期間は令和七年…
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