ありがとうございます。
是非全力での取組、お願いをしたいというふうに思います。
今答弁の中にございました事例集の関係でございますけれども、災害関連死の認定については、市町村が審査会を設置をする、その審査を経て認定をするということになることを承知をしているところでございます。災害関連死に該当するか否かについては審査会の判断である。つまり、同じようなケースであっても、審査会によって災害関連死になったりそうじゃない判断が出ると、そういう判断が異なるケースもあるのではないかというふうに懸念を持っています。
答弁ございました事例集の中には、二百二の事例、認定された事例が百二十七、不認定となった事例が七十五記載をされている。それぞれの事例については詳細な説明も付されているということについては承知をするものではございますけれども、まだまだ十分ではないのではないかという懸念がやっぱりまだ払拭できないというのが率直なところでございます。
多くのケース、様々なケースがあることは理解をしているところでございますけれども、やっぱり認定のばらつきをなくすということについて留意をしてガイドライン等作成をするというような検討も必要ではないか、認定の均一化のための資料作成、ガイドライン等の資料作成必要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、この点、御見解をお願いをしたいと思います。
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土田慎(自民)財務大臣政務官
御質問賜りましてありがとうございます。
先生お話しいただきましたように、今般の補正予算においても、豪雨により再び被災された方々も含めて、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うために、被災地の御要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者のニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることとしております。
その上で、衆議院の予算修正により、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については、能登地域の被災者の生活及びなりわいの再建その他の復旧復興に要する経費に使用するとしております。その旨が記載されております。
政府と…
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
二十日の日にも触れられたとおり、総合経済対策にも復旧復興に向けた施策等も盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。早急な、そして確実な実施を重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、災害関連死についてお尋ねをいたします。
本年の十一月、能登半島地震の災害関連死が二百三十五人になったと。二〇一六年に発生をした熊本地震の二百二十二人を超えるということ、そしてさらには、災害関連死が直接死の二百二十七人を上回るというようなことが明らかになりました。
十二月の十二日に立憲民主党として政府に対してヒア…
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21高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
能登半島地震でこれまで災害関連死と認定された方は八十代以上が全体の八割以上を占め、死因につきましては呼吸器系、循環器系疾患による方が多く見られたところでございます。また、基礎疾患を抱える方が震災による環境の変化やストレス等によりお亡くなりになるケースが多かったものと承知をしております。
内閣府では、市町村が行う災害関連死の認定や、関係者が被災者支援に取り組まれる際の参考としていただくために災害関連死事例集を取りまとめ、公表しておりますけれども、能登の地震による災害関連死についても精査、分析した上でこの事例集を充実させていきたいと…
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- （上の発言）
22鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
是非全力での取組、お願いをしたいというふうに思います。
今答弁の中にございました事例集の関係でございますけれども、災害関連死の認定については、市町村が審査会を設置をする、その審査を経て認定をするということになることを承知をしているところでございます。災害関連死に該当するか否かについては審査会の判断である。つまり、同じようなケースであっても、審査会によって災害関連死になったりそうじゃない判断が出ると、そういう判断が異なるケースもあるのではないかというふうに懸念を持っています。
答弁ございました事例集の中には、二百二の事例、認定された事例が百二十七、不認定となった事例が七十五記載をされている。それぞれの事例については詳細な説明も付されているということについては承知をするものではございますけれども、まだまだ十分ではないのではないかという懸念がやっぱりまだ払拭できないというのが率直なところでございます。
多くのケース、様々なケースがあることは理解をしているところでございますけれども、やっぱり認定のばらつきをなくすということについて留意をしてガイドライン等作成をするというような検討も必要ではないか、認定の均一化のための資料作成、ガイドライン等の資料作成必要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、この点、御見解をお願いをしたいと思います。
23高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害関連死に該当するか否かにつきましては、今委員の方から御指摘をいただきましたように、医師や弁護士等の専門家から構成される審査会等におきまして、死亡の原因が災害に関連するものであるかどうかについて審査して認定されるといったことになってございます。
御指摘の認定基準でございますけれども、災害の種類や被災された方々の生活状況など個々の事情を丁寧に勘案して検討する必要があると考えられることから、国として一律の認定基準は示していないところでございますけれども、御紹介いただいたように、内閣府が策定しております災害関連死事例集におきまして、…
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24鬼木誠(立憲)
まずは関連死をなくすということが重要だろうというふうに思いますけれども、残念ながら亡くなられた方の認定にばらつきがないように引き続きの御努力お願いをしたいというふうに思います。
次に、自治体職員への支援という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
先ほど足立委員からもございましたけれども、現地で復旧復興に努力をしている方々の中には自らも被災した方が多い。これ自治体職員もそうなんですね。自分の家を失って、そして自分も避難生活をしながら、それでも公務に就いて被災された皆さんの生活を支援する、そのような努力を続けた。昼夜を分かたず不眠不休、不眠とは…
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25小小池信之総務省自治行政局公務員部長
令和六年能登半島地震におきましては、今委員からもお話ありましたように、被災市町の職員数が少ない一方で大変大きな被害がございまして、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったと認識をしております。
総務省では、被災自治体に対する他の自治体からの職員派遣など人的支援のほか、被災自治体の職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であると認識をしております。発災後は、被災自治体に対しまして、災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルを送付をいたしました。それとともに、メンタルヘルス対策の専門員派遣事業や職員に対…
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