高木真理 (立憲民主党)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 241 発言)

相対的に比較をして決めていて、その決まった金額に対する今コメントというのはなかったんですけれども、こういう決め方だから適切である、問題ないというような答え方のようにも取れました。

でも、どうでしょうね。これだけ物価が上がっていく中で、五年に一度の見直しで本当にこれは生活耐えられるのかということ、それから、この三十年の中で所得の中央値もどんどん下がってきました。そして、世帯の構造も変わってきて、高齢者の独り暮らしの方などが、まさに低所得世帯ということで増えているという現状もあります。

この高齢の方の単身の方の消費の動向、それは食費とかでも少ないでしょう。そういうことと比べてどうなのかという、石橋議員の質問でそこまで質問が進まなかったのですが、利用率のことなども質問されるかもしれなかったんですけれども、本来であればこの生活保護を支給受けてもいい人たちも、我慢して受けていない、あるいは断られてしまって受けられないという問題もあって、憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活以下の低所得世帯がたくさん生まれてしまっている中で、さらにそことの比較の相対的なところで金額が決められているんじゃないか、だから、この三十年の間に、ずるずるずるずる見直しが、そういう見直しをしなければいけないということになったところからとても下がってきてしまっていて、現状は本当に苦しくなっているんじゃないかというような受け止めをするわけであります。

この構造的な問題がここには裏に隠されているということが、今回いろいろ調べる中で、やり取りをさせていただいて大変痛感をしたところなんですけれども、このそもそもの決め方、五年に一度ということでいいのかということ、そして、低所得世帯の実態、所得実態との比較で決めるというやり方で無理があるのではないかということについて、御見解を伺います。

前後のやりとり

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