不断の見直しということに関しましては、自分たちで気付いたからということじゃなくて、実際にそれチェックしていったときに、それは市民側であったりジャーナリスト側であったり議員側から、これちょっと不備があるよねという話になった場合には、当然見直しの対象となり、それは一度取り消され、それはやり直しさせられるということでいいですよね。
山本太郎 (れいわ新選組)
2024年12月19日・第216回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）
前後のやりとり
155
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今お答えしたとおりでありまして、重要なことについてはしっかりと取り組んできたというふうに認識しております。
156
山本太郎(れいわ)もう何回もやり取りしたくないんですよ。これまで取り組んできたという気持ちは分かりました。けれども、万が一ということがあった場合には、それは取り消して、もう一度やり直すという意識、気概はあるかということをお聞きしています。
157
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）当然のことでありますけれども、不断の見直しは常に意識しております。
- （上の発言）
158
山本太郎(れいわ)不断の見直しということに関しましては、自分たちで気付いたからということじゃなくて、実際にそれチェックしていったときに、それは市民側であったりジャーナリスト側であったり議員側から、これちょっと不備があるよねという話になった場合には、当然見直しの対象となり、それは一度取り消され、それはやり直しさせられるということでいいですよね。
159
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今申し上げたとおりでありまして、それは御指摘をいただいて、不断の見直しが必要であれば、当然そういうふうになると思います。
160
山本太郎(れいわ)これまで政府が自治体の避難計画を厳しい基準でチェックした上で了承してきたか、その経緯見ていきます。 資料七。原発事故から約二年半後、二〇一三年九月、内閣府と自治体の担当者によるコアメンバー会議で、当時の政府の担当者は、国の側から、どのような避難計画を作れば取りあえずオーケーか、目安となる作成要領を作るという方針を示した。福島第一原発事故による住民避難で多くの被災者の命や健康が失われた教訓を受けて、本当に実効性のある避難計画とは何かを考えていくための会議です。 それぞれの地域の実情を踏まえた綿密な計画作成が必要になることは先任の大臣も認めてきました。け…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）万一の原子力災害時において住民の避難が必要となった場合、自家用車等で避難等ができない者については、自治体がバス事業者と提携している協定等に基づき民間事業者からバスを提供してもらい、避難等を実施することとなります。その際、バス運転手の健康や安全を確保することは重要であると考えており、個人線量計や手袋等の防護資機材を提供するとともに、あらかじめバス事業者と自治体の間で協議された被曝線量限度の範囲内で活動をいただくこととしております。 また、あらかじめ決めていた被曝線量程度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、自治体の要請により自衛隊等…