伊藤環境大臣にもお願いをしていたところですが、浅尾環境大臣の下に二割弱という、かなりアップとしては相当アップなんじゃないかなと思うんですが、ただ、総額としてはもうちょっとお願いをしたいなというようなこともありますけれども。とにもかくにも、増額をしていただいたことに対して感謝申し上げたいと思います。
今、先ほどおっしゃられましたように、国民の関心が非常に高い、そしてよく動物のために税金使わないでほしいというような批判もあるんですけれども、その方だけが納税しているわけじゃなくて、三割の方々も納税をしているわけですね。そして、動物に対する関心も高い中で、納税をしたお金が動物のために使ってもらいたいという思いというものを持って納税しているわけですから、そのお金のうちの三億七千万円しか国があてがっていないというのは、ちょっとその納税者としての気持ちにそぐわないのではないかなというふうに思います。
今、先ほど譲渡とかというお話ありましたが、保護犬、保護猫活動をしているのは、ボランティアである個人だとか団体がもう一生懸命やって、身を、身銭を切ってやっているんですね。それに対しての国のサポートというのをもう少し進めていただきたいというふうに思います。
そこで、殺処分というのが年間、かなり減ってはいるものの、まだ一万頭以上殺処分されて、この殺処分をされている、殺処分のための税金も国民の納税なんですね。
是非とも、その納税者にしてみれば、殺処分ではなくて救うためにその納めた税金を使ってほしいという思いというのがあると思うんですけれども、どうしてこの一万頭以上もまだ殺処分がなされているのか、その原因と対策について御説明をいただきたいと思います。
92植植田明浩環境省自然環境局長
お答えいたします。
環境省において、能登半島地震の被災地に人員を派遣し、百を超える避難所を巡回して調査したところ、一定数の避難所敷地内でペットを飼育できていたことを確認しております。同行、同伴避難に関する現場での理解は進んできたものと考えております。
一方、ペットがいることを理由に避難所に入れず車中泊や自宅にとどまることを選択したり、一度は避難所に入ったものの自宅等へ戻ったといった課題も確認されていることから、本年六月に、政府の防災基本計画において災害時にペットと同行避難した被災者を適切に受け入れることなどを追記し、改善を図ったところであります。
…
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串田誠一(維新)
一緒に避難していいんだよという啓発活動というのもすごく大事だと思うんですね。
災害になったときには声の大きい人がそこの災害の環境を何かこう位置付けるという傾向があって、そして、それに反対をする人が一人でもいるとなかなか入れないというようなことで、結局は避難先を転々としていく、で、もう最後は諦めて被災地の傾いた家に戻っていくとかいうようなこともありますし、車中泊といっても、高齢化している場合には免許証の返納などもあるわけで、自動車が必ずしもあるわけではない状況でございますので、この点については本当に徹底していかないと、今、三割という家庭が動物を飼われてい…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
動物愛護管理行政は、まさに国民からの関心が高く、一方、課題も多岐にわたっているため、環境省としてもその重要性をしっかりと認識しております。
これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、災害時のペット同行避難に関する自治体への支援など、様々な課題に取り組んできたところであります。
そして、予算については、動物愛護管理の課題への対応の強化に向けて、令和六年度には御指摘のように三億七千万円であったものを令和七年度概算要求では四億四千五百万円と、増額要求をしております。
今後とも、所要額を精査の上で、これら…
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- （上の発言）
95串田誠一(維新)
伊藤環境大臣にもお願いをしていたところですが、浅尾環境大臣の下に二割弱という、かなりアップとしては相当アップなんじゃないかなと思うんですが、ただ、総額としてはもうちょっとお願いをしたいなというようなこともありますけれども。とにもかくにも、増額をしていただいたことに対して感謝申し上げたいと思います。
今、先ほどおっしゃられましたように、国民の関心が非常に高い、そしてよく動物のために税金使わないでほしいというような批判もあるんですけれども、その方だけが納税しているわけじゃなくて、三割の方々も納税をしているわけですね。そして、動物に対する関心も高い中で、納税をしたお金が動物のために使ってもらいたいという思いというものを持って納税しているわけですから、そのお金のうちの三億七千万円しか国があてがっていないというのは、ちょっとその納税者としての気持ちにそぐわないのではないかなというふうに思います。
今、先ほど譲渡とかというお話ありましたが、保護犬、保護猫活動をしているのは、ボランティアである個人だとか団体がもう一生懸命やって、身を、身銭を切ってやっているんですね。それに対しての国のサポートというのをもう少し進めていただきたいというふうに思います。
そこで、殺処分というのが年間、かなり減ってはいるものの、まだ一万頭以上殺処分されて、この殺処分をされている、殺処分のための税金も国民の納税なんですね。
是非とも、その納税者にしてみれば、殺処分ではなくて救うためにその納めた税金を使ってほしいという思いというのがあると思うんですけれども、どうしてこの一万頭以上もまだ殺処分がなされているのか、その原因と対策について御説明をいただきたいと思います。
96植植田明浩環境省自然環境局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、犬猫の殺処分数は年々減少はしております。二〇一二年には十六万頭を超えていたものが二〇二二年では約一万二千頭と、十年間で十分の一以下と大幅に減少しており、これは実務を担う都道府県等を始め、全ての関係者の皆さんの努力の成果であるものと認識をしております。
ただ、それでもまだ殺処分されている原因としましては、家庭における無計画な繁殖やそれに伴う遺棄といった不適正な家庭動物の取扱いなどが考えられるところであります。
このため、不妊去勢措置や終生飼養を含めた飼い主の責任の徹底により、都道府県等による引取り数を減少させるとと…
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97串田誠一(維新)
殺処分といっても、全国平均して殺処分されているというよりは、地域の特殊性というのが非常に重要になってくるわけです。
例えば、四国は非常に殺処分数多いんですが、野犬が多いとか、あとは、今殺処分で一番多いのは子猫なんですけれども、そういうところの繁殖がなされている、勝手になされてしまっているというような部分もあると思うんですが、野犬が多いというのはもう不可抗力的な部分があって、野犬だからといってもうこれ譲渡ができないと決め付けるのではなくて、訓練次第では十分譲渡ができて保護犬としても命を救うこともできるわけでございますので、そういう地域ごとの特殊性に関して…
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98浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
現在、超党派の犬猫殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟において、動物愛護管理行政を前進させるべく、次の動物愛護管理法の改正に向けた検討が行われていることは環境省としても承知しております。
動物愛護管理に係る課題は多岐にわたり、全ての国民に関わるものであります。政府だけでなく、自治体、事業者、国民といった多様なステークホルダーが共に取り組むことが必要不可欠であり、相互に連携して実効性を持たせた内容となることが重要と考えております。
動物愛護管理法を所管する省庁として、今後も、法律を適切に運用し、動物の愛護と管理を着実に進めてまいります。
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