是非、新たな解決法を是非しっかりやっていくべきではないかと思います。
先日、水俣に詳しい宮本憲一先生にお話直接伺ったところ、本当に、四日市、四日市のあの公害のときには疫学的なそういった手法でやったと、本当に、この病像的なところでやっていくと、やっぱりどうしても個々にやっていくと限界があると、そこをやっぱりしっかりとこの地域でもって範囲をしっかりと決めてやっていくというようなことも必要ではないかと。
本当に、この公害の問題についてはやっぱり高度経済成長期に経済優先で来た。そして、人の命や健康というものを守るべきこの判決が、重要な判決が出たにもかかわらず、その後、当時、経済が悪化したということに、今、経済の悪化に伴いこの救済の範囲が狭められていくという中で、今の人たちが苦しんでいる状況が今も続いているということがあります。
是非、これしっかりと、その救済の範囲をしっかり広げるような解決の方法を是非、浅尾大臣の下で新たにつくっていただきたいと思います。
次に、ＰＦＡＳについて聞きます。
ＰＦＡＳは、この水俣病と同じように問題がまた拡大する懸念がありますが、このＰＦＡＳは水質、土壌汚染の原因になるほか、大気に残留することで生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。また、水、農作物、加工食品などを通じて私たちの口に入り、健康被害が発生する可能性もあります。国を挙げて取り組む必要があると考えています。
現在、各省庁が、先ほど委員からも質問ありましたように、この健康被害が発生する、現在各省庁がばらばらにこの所管事項について対応しています。環境省やその他の省庁の単独での対応ではこれやっぱり限界があるように思います。
ＰＦＡＳ問題については、関係閣僚会議や関係省庁連絡会議などを設置して政府一丸となってこの問題への対応に当たるべきと考えますが、大臣の見解をお願いします。
また、もし省庁横断でチームが組まれるのであれば、環境省がその中心的な役割を担うことが期待されています。是非、浅尾大臣にリーダーシップ発揮してもらいたいと思いますが、大臣の意気込みをお願いします。
37前前田光哉環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
これまで、環境省としましては、水俣病被害者特措法の規定を踏まえ、メチル水銀の健康影響をより客観的に評価できる手法の開発が必要であると考え、脳磁計とＭＲＩを活用した手法の開発を進めてまいりました。
水俣病の健康調査につきましては、本年七月の水俣病関係団体との懇談の場において伊藤前大臣から、専門家の議論を踏まえながら今後二年以内をめどに健康調査を開始できるよう必要な検討準備を進めると表明したところでございます。
これを踏まえまして、令和七年度に健康調査の準備を行うこととしており、具体的には、健康調査で想定される診察や検査を実際に行い…
この発言のページ
38
川田龍平(立憲)
ありがとうございます。
現在係争が続く裁判では、国は控訴し、争いを続ける姿勢を崩していませんが、今後、長期に及ぶこの裁判を続けたとしても、救うべき被害者を救えず、国の失策がこれ明らかになるだけです。
また、特措法の申請期限がたった二年程度で打ち切られた今、水俣病に苦しむ方はこの公健法に基づく補償を受けるか裁判を起こすしかなく、公健法は、先ほど述べたように、高濃度の暴露に起因する重篤な水俣病を前提とする制度となっており、救済制度に穴があると言っても過言ではありません。
こうした救われるべき方が救われていない現状を踏まえ、最終解決に向け、救済すべき方々…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
現在もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めております。一方で、この各地の判決については、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていることや、最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違する点があると認識しており、控訴審として、控訴審において国として必要な対応を行っているところであります。
水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千名が補償を受けられていることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指し、これまでに約五万人の方々が救済さ…
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- （上の発言）
40川田龍平(立憲)
是非、新たな解決法を是非しっかりやっていくべきではないかと思います。
先日、水俣に詳しい宮本憲一先生にお話直接伺ったところ、本当に、四日市、四日市のあの公害のときには疫学的なそういった手法でやったと、本当に、この病像的なところでやっていくと、やっぱりどうしても個々にやっていくと限界があると、そこをやっぱりしっかりとこの地域でもって範囲をしっかりと決めてやっていくというようなことも必要ではないかと。
本当に、この公害の問題についてはやっぱり高度経済成長期に経済優先で来た。そして、人の命や健康というものを守るべきこの判決が、重要な判決が出たにもかかわらず、その後、当時、経済が悪化したということに、今、経済の悪化に伴いこの救済の範囲が狭められていくという中で、今の人たちが苦しんでいる状況が今も続いているということがあります。
是非、これしっかりと、その救済の範囲をしっかり広げるような解決の方法を是非、浅尾大臣の下で新たにつくっていただきたいと思います。
次に、ＰＦＡＳについて聞きます。
ＰＦＡＳは、この水俣病と同じように問題がまた拡大する懸念がありますが、このＰＦＡＳは水質、土壌汚染の原因になるほか、大気に残留することで生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。また、水、農作物、加工食品などを通じて私たちの口に入り、健康被害が発生する可能性もあります。国を挙げて取り組む必要があると考えています。
現在、各省庁が、先ほど委員からも質問ありましたように、この健康被害が発生する、現在各省庁がばらばらにこの所管事項について対応しています。環境省やその他の省庁の単独での対応ではこれやっぱり限界があるように思います。
ＰＦＡＳ問題については、関係閣僚会議や関係省庁連絡会議などを設置して政府一丸となってこの問題への対応に当たるべきと考えますが、大臣の見解をお願いします。
また、もし省庁横断でチームが組まれるのであれば、環境省がその中心的な役割を担うことが期待されています。是非、浅尾大臣にリーダーシップ発揮してもらいたいと思いますが、大臣の意気込みをお願いします。
41浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＰＦＯＳ等は長きにわたって社会で広く使用されてきたものであり、例えば、製造、輸入等の規制や含有製品に関する措置、健康影響の評価、水道、食品、農作物などに関する対応、河川や地下水など水環境中の存在状況の把握や検出時の対応に関する措置など、個別の課題に応じ、関係省庁が連携しながら対応する必要性があると認識をしております。
関係省庁間の連携を密にするため、政府においては、内閣官房と環境省が中心となって関係省庁の取組について情報共有を行う場を設けております。引き続き、自治体や住民の不安の声を受け止め、必要な対策が適切に行われるよう政府一体となって取組を進めてま…
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42川田龍平(立憲)
次に、水質基準の引上げについて伺います。
ＰＦＡＳの一部であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを水道法上の水質基準に含め、規制を強化しようという動きがあります。
石破総理も先日、三日の参議院本会議で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等に関し、今後、専門家の御意見も伺いながら、水道事業者等に遵守や検査及び公表を新たに義務付ける水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春を目途に対応の方向性を取りまとめてまいりますと答弁をしております。今後の進め方を示されました。
これまで暫定であった基準が水質基準として定められることで、その基準を基に、公共水域や土壌、農作物、加工食品等に関する…
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43松松本啓朗環境省水・大気環境局長
お答えします。
水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、令和二年四月に水質管理目標設定項目として位置付けました。当時の世界各国の様々な科学的知見を収集しつつ、御指摘のとおり、合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という暫定目標値を設定したところであります。
その後、内閣府食品安全委員会におきまして、昨年二月にＰＦＡＳワーキンググループが設立されました。独立した立場で科学的にＰＦＡＳに関する健康影響評価が行われたところであります。
この中で、諸外国が指標値の設定のために用いた科学的知見も含めて専門家が一つ一つ丁寧に精査をした上で、活用可能…
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