今の現行の公健法の運用だけでは解決しないということが明らかです。是非、これ認定基準見直し、是非進めていただきたいと思います。
そして、このように水俣病の病像について争いが続くのはこの国が被害の実態を早期に調査しなかったことが原因であり、こうした指摘も何年にもわたって、何十年ですね、もう、各方面からなされているところです。国、県が、不知火湾、不知火海沿岸全域及び阿賀野川流域の住民健康調査を早急に実施するとともに、これまでに民間において集積した知見なども活用して、水俣病被害の全体像を明らかにすることが重要です。
国による健康調査については、特措法第三十七条に基づきその在り方について検討を行うとともに、客観的評価法の開発に取り組み、脳磁計とＭＲＩの組合せによる手法にめどを付けたと承知しています。この客観的手法については賛否があるものの、環境省は令和八年度に住民健康調査を開始するとの方針を明らかにしています。また、一部報道によれば、令和七年度に少人数を対象として試験的な調査を実施するという話もあります。
国として、住民健康調査、これどのように実施していくのか、想定される具体的な工程と内容について説明をお願いします。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
水俣病問題については長い歴史と経緯があり、先ほど申し上げたとおり、まずは実務的な意見交換を重ねることが重要だと考えております。
私の現地訪問については、この実務的な意見交換の状況を踏まえつつ、適時適切に判断していきたいと考えております。
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川田龍平(立憲)
是非一度現地を訪れて、地元の方のやっぱりお話を是非伺って、やっぱり水俣病というのがどういうものだったのかということを是非しっかり知っていただいた上でいろんな判断をしていただきたいと思います。京都でも今、水俣展というのをやっていますし、是非、いろんな場所で水俣について知る機会はあると思いますので、是非深く知っていただければと思います。
繰り返し指摘していますように、現在唯一の水俣病の救済制度である公害健康被害補償法、公健法は、その認定基準である昭和五十二年判断条件の根本的な見直しが必要であると私は考えています。平成二十五年の最高裁判決が、症候の組合せが認…
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35浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
これまでの最高裁判決においては、現行の公害健康被害補償法、公健法というふうに委員御指摘されましたけれども、に基づく認定基準である昭和五十二年の判断条件は否定されていないと承知しております。
また、平成二十五年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえ、総合的検討をどのように行うかを具体化した数値を平成二十六年に発出いたしました。関係の県、市においては、この昭和五十二年の判断条件及び平成二十六年通知も踏まえ、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について一件一件丁寧に総合的に検討していただいているものと認識しており、引き続き密に連携しながら公健…
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- （上の発言）
36川田龍平(立憲)
今の現行の公健法の運用だけでは解決しないということが明らかです。是非、これ認定基準見直し、是非進めていただきたいと思います。
そして、このように水俣病の病像について争いが続くのはこの国が被害の実態を早期に調査しなかったことが原因であり、こうした指摘も何年にもわたって、何十年ですね、もう、各方面からなされているところです。国、県が、不知火湾、不知火海沿岸全域及び阿賀野川流域の住民健康調査を早急に実施するとともに、これまでに民間において集積した知見なども活用して、水俣病被害の全体像を明らかにすることが重要です。
国による健康調査については、特措法第三十七条に基づきその在り方について検討を行うとともに、客観的評価法の開発に取り組み、脳磁計とＭＲＩの組合せによる手法にめどを付けたと承知しています。この客観的手法については賛否があるものの、環境省は令和八年度に住民健康調査を開始するとの方針を明らかにしています。また、一部報道によれば、令和七年度に少人数を対象として試験的な調査を実施するという話もあります。
国として、住民健康調査、これどのように実施していくのか、想定される具体的な工程と内容について説明をお願いします。
37前前田光哉環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
これまで、環境省としましては、水俣病被害者特措法の規定を踏まえ、メチル水銀の健康影響をより客観的に評価できる手法の開発が必要であると考え、脳磁計とＭＲＩを活用した手法の開発を進めてまいりました。
水俣病の健康調査につきましては、本年七月の水俣病関係団体との懇談の場において伊藤前大臣から、専門家の議論を踏まえながら今後二年以内をめどに健康調査を開始できるよう必要な検討準備を進めると表明したところでございます。
これを踏まえまして、令和七年度に健康調査の準備を行うこととしており、具体的には、健康調査で想定される診察や検査を実際に行い…
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38川田龍平(立憲)
ありがとうございます。
現在係争が続く裁判では、国は控訴し、争いを続ける姿勢を崩していませんが、今後、長期に及ぶこの裁判を続けたとしても、救うべき被害者を救えず、国の失策がこれ明らかになるだけです。
また、特措法の申請期限がたった二年程度で打ち切られた今、水俣病に苦しむ方はこの公健法に基づく補償を受けるか裁判を起こすしかなく、公健法は、先ほど述べたように、高濃度の暴露に起因する重篤な水俣病を前提とする制度となっており、救済制度に穴があると言っても過言ではありません。
こうした救われるべき方が救われていない現状を踏まえ、最終解決に向け、救済すべき方々…
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39浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
現在もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めております。一方で、この各地の判決については、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていることや、最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違する点があると認識しており、控訴審として、控訴審において国として必要な対応を行っているところであります。
水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千名が補償を受けられていることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指し、これまでに約五万人の方々が救済さ…
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