よろしくお願いします。
有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳにつきましては、内閣府食品安全委員会において昨年二月より食品健康影響評価を実施し、本年六月にリスク評価報告書が取りまとめられました。
その中では、まず耐容一日摂取量、すなわち、人が一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への影響がないと推定される一日当たりの摂取量について議論がなされました。これについては、諸外国においても低いものから高いものまである中、それらの国々が用いた科学的知見、これには発がん性等の健康影響に関するものも含まれますが、約三千報の文献を収集し、専門家に一つ一つ丁寧に御精査いただきました。その上で、それらの科学的根拠が何を意味するのか、どれだけの重みがあるのかなどを総合的に判断し、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、各々体重一キログラム当たり二十ナノグラムという耐容一日摂取量が設定されました。
さらに、当該報告書においては、ただ単に耐容一日摂取量を設定したのみならず、それを踏まえて、何よりもまず必要な対応、その検討対象としては基準値策定などがあると思われますが、これを速やかに取ること、またＰＦＡＳに暴露され得る媒体における濃度分布に関するデータの収集を早急に進め、その結果を基に、高い濃度が検出された媒体に対する対応を進めることなどの重要性を強調し、リスク管理機関に通知したところでございます。
以上でございます。
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梶原大介(自民)
ありがとうございます。
今御答弁いただいたそれぞれの取組については、先ほどまさしく地方創生と言われましたけれども、今議論が進んでおります地方創生二・〇、これにおいて大変重要なファクターとなってくるものだと思われますので、その取組を今後更に加速化をさせていただきたいと、そういうことをお願いをさせていただきたいと思います。
それでは次に、福島の復興再生についてお伺いをいたします。
浅尾大臣も所信表明でおっしゃられましたが、除染等により福島県内で発生をした除去土壌等については、中間貯蔵施設での保管開始後三十年となる二〇四五年三月までに県外での最終処分との…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
県外での最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、再生利用等の取組が重要であるというふうに考えております。このため、環境省では、福島県内の再生利用実証事業の結果等を踏まえつつ、国内外の有識者の助言等もいただきながら、今年度末までに最終処分、再生利用の基準及びガイドラインについて取りまとめを行うこととしております。
加えて、県外最終処分、再生利用の必要性、安全性等に関する国民の、まさに御指摘ありました、皆様の御理解も重要と認識しております。そのため、環境省では、一般向けの中間貯蔵施設等の現地視察やＳＮＳ等による情報発信等、様々な取組を…
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12梶原大介(自民)
お答えをいただきましたように、まさしく国としての約束、責務をしっかりと果たしていくと、そういう姿勢で引き続き臨んでいただきたいと思います。
次に、ＰＦＡＳ対策についてお伺いをいたします。
先月末に、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査の結果が公表されましたが、現在、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて各地で検出事例が確認をされ、国民の皆さんに不安が広がってきておるところでございます。その健康への影響については国際的にも様々な評価がなされていると承知はしております。正しくリスクを認識をして、科学に基づいて健康影響を評価した上で、国民の不安を払拭で…
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- （上の発言）
13中中裕伸内閣府食品安全委員会事務局長
よろしくお願いします。
有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳにつきましては、内閣府食品安全委員会において昨年二月より食品健康影響評価を実施し、本年六月にリスク評価報告書が取りまとめられました。
その中では、まず耐容一日摂取量、すなわち、人が一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への影響がないと推定される一日当たりの摂取量について議論がなされました。これについては、諸外国においても低いものから高いものまである中、それらの国々が用いた科学的知見、これには発がん性等の健康影響に関するものも含まれますが、約三千報の文献を収集し、専門家に一つ一つ丁寧に御精査いただきました。その上で、それらの科学的根拠が何を意味するのか、どれだけの重みがあるのかなどを総合的に判断し、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、各々体重一キログラム当たり二十ナノグラムという耐容一日摂取量が設定されました。
さらに、当該報告書においては、ただ単に耐容一日摂取量を設定したのみならず、それを踏まえて、何よりもまず必要な対応、その検討対象としては基準値策定などがあると思われますが、これを速やかに取ること、またＰＦＡＳに暴露され得る媒体における濃度分布に関するデータの収集を早急に進め、その結果を基に、高い濃度が検出された媒体に対する対応を進めることなどの重要性を強調し、リスク管理機関に通知したところでございます。
以上でございます。
14梶原大介(自民)
先ほどお答えになられましたように、耐容一日摂取量に基づいて適切な対応を講じていくことが大変必要だと思われております。
先般、浅尾環境大臣、そしてまた石破総理からも、水道水の目標値については、本会議などにおいて、来春を目途に方向性を取りまとめる旨の決意表明がありましたとおり、国民の安全、安心確保をするために重要なのは、飲み水を経由して引き起こされる健康被害を未然に防止することであります。
先日、政府が発表した全国の水道水の調査結果によると、過去にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値を超過した事案についても既に対策が講じられ、現在は暫定目標値以下の水が供給をさ…
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15浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＰＦＡＳにつきましては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
具体的には、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道水における暫定目標値を定めております。内閣府食品安全委員会が本年六月にまとめたＰＦＡＳに関する食品健康影響評価等を踏まえ、水道法等に基づく御指摘の水質基準への引上げを含め、来春を目途に方向性を取りまとめてまいります。また、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくこ…
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16梶原大介(自民)
ありがとうございます。
御答弁いただきましたように、つくらない、出さない、広めない、摂取をしない、そして正しく知ると。それぞれの対応する施策を実行をしていただきたいと思います。
そして、このような総合的な対策を進めるに当たっては、環境省が所管をする水の分野だけでなく、多くの省庁にまたがってくるところも多いと思います。環境省が中心となって、省庁間の情報共有をしっかり行うなど、対策に漏れがないように万全の連携体制を整えるべきだと存じております。この項についてはその点について少しお聞かせいただこうと思いましたが、しっかりとその体制を取っていただけるよう要請…
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