ありがとうございます。
今のお答えを聞いていると、そういう団体はもう既にある、それぞれ調整する団体、あるんでしょうけれども、今回の能登半島はどうか分かりませんが、例えば、阪神・淡路のときでも、発災後一年間は大体百三十七万人以上のボランティアがいた。東日本大震災は累積五百五十万人ぐらいだ。ここまで来ると、個別のＮＰＯとかそういう団体だけではなかなか調整し切れない、社会福祉協議会とかですね。
だから、やはり、せっかくこれは、多分米国の、市村委員がおっしゃっていたＦＥＭＡですか、米国危機管理庁か、そこなんかは赤十字が非常に充実していて、大体九割方、全米のボランティアというのはそこでしっかりと管理をしている。そこまでいかなくても、そういう組織とも連携をして、そして、何を言いたいかというと、災害直後は、まだ入ってはいけないときとか、あるいは偏る、本当はこっちの方に入ってほしいのに、なかなかそういう情報が発信されない。もちろん石川県も頑張っておられると思いますけれども、やはりそういう情報発信を国としてもやるべきだし、各団体あるいは個人のボランティアたちの調整というものも、本来は私は防災庁がやるべきだというふうに思っております。
ただ、恐らく皆さんが心配されているのは人員のことで、今五十人ぐらいしかおられないんですよね。まだ決まっていないのか。アメリカの方はたしか九千人ぐらいＦＥＭＡにいますので、やはりこういうことをやるのには相当な人員も必要ですから、そういったことも後々また議論をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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金子恭之(自民)
次に、北神圭朗君。
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北神圭朗政府参考人など
有志の会の北神圭朗です。
今度、防災庁をつくられるということで、我が国は、こども家庭庁とかデジタル庁とか、どんどん役所をつくっていて、本当に我が国は官僚が好きなのか嫌いなのかよく分からぬところがありますが、防災庁、やるからには充実したものにすべきだという観点から質問したいと思います。
先ほど近藤委員さんから話がありましたが、能登半島の話なんですね。心の傷はなかなか癒えない、しかし、予算で対応できるところは早急に、かつ強力にすべきだという話なんですが、もう一点つけ加えるならば、今、堀川委員や櫛渕委員からも話がありましたが、人手がやはり非常に足りないとい…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
尊敬する北神先生の御指摘ですので、大変深さがある御質問だと思って私の思うところを申し上げますが、ボランティアについて言うと、本当にこれは災害のときの大きな存在でありまして、ただ、二点例えば申し上げると、ボランティアと聞いただけで、無償でやってくれるんでしょうとか、あるいはアマチュアなんでしょうという、こういう反応があって、今ボランティアをやられる方たちは本当に半分プロボノ的な実力のある方が多い中で、何かちょっと軽く見られている、低く見られていると思う問題意識も一つはあります。
一方で、自衛隊以外の組織が被災地に行った場合、自衛隊だけは自己完結型で、寝泊…
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- （上の発言）
158北神圭朗政府参考人など
ありがとうございます。
今のお答えを聞いていると、そういう団体はもう既にある、それぞれ調整する団体、あるんでしょうけれども、今回の能登半島はどうか分かりませんが、例えば、阪神・淡路のときでも、発災後一年間は大体百三十七万人以上のボランティアがいた。東日本大震災は累積五百五十万人ぐらいだ。ここまで来ると、個別のＮＰＯとかそういう団体だけではなかなか調整し切れない、社会福祉協議会とかですね。
だから、やはり、せっかくこれは、多分米国の、市村委員がおっしゃっていたＦＥＭＡですか、米国危機管理庁か、そこなんかは赤十字が非常に充実していて、大体九割方、全米のボランティアというのはそこでしっかりと管理をしている。そこまでいかなくても、そういう組織とも連携をして、そして、何を言いたいかというと、災害直後は、まだ入ってはいけないときとか、あるいは偏る、本当はこっちの方に入ってほしいのに、なかなかそういう情報が発信されない。もちろん石川県も頑張っておられると思いますけれども、やはりそういう情報発信を国としてもやるべきだし、各団体あるいは個人のボランティアたちの調整というものも、本来は私は防災庁がやるべきだというふうに思っております。
ただ、恐らく皆さんが心配されているのは人員のことで、今五十人ぐらいしかおられないんですよね。まだ決まっていないのか。アメリカの方はたしか九千人ぐらいＦＥＭＡにいますので、やはりこういうことをやるのには相当な人員も必要ですから、そういったことも後々また議論をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
159赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
おっしゃることは本当に重要な点でありまして、実は、二〇二一年、私が三度目の内閣府防災担当の副大臣をやったときに、五つ提言を出しているものの中の一つが災害ボランティアでして、非常にやはり悩んだのは、実は、感染症、コロナとかが蔓延している状態だと、どんなにスーパーボランティアであろうと、ウイルスを持ってくるから来ないでくれということになるんですね。そうすると、地域ごとにボランティアを育てていないと駄目で。
これから我々が想定しているのは、避難者五百万人と言われる南海トラフの地震です。五百万人避難するときに、避難所が一体幾つ設置されるんだ、それを運営できるボ…
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160北神圭朗政府参考人など
もう終わっちゃったね。
坂井大臣、簡単に。すぐ派遣した方がいいですよ。今、十月が一万一千人しかボランティアがいません、能登半島。それから、十一月は一万二百五十八。十二月十二日までで千八百七十三人しかいない。だから、非常に今細っていますので、是非、そういうボランティアを何とか動員して、あるいは情報発信して、行けるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のように、ボランティアは大変重要だと思っておりますので、補正予算等々を活用して、それは目指して頑張ってまいります。
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