2024年12月23日・第216回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
お答え申し上げます。
地域福祉推進支援臨時特例交付金につきましては、能登六市町の特性に鑑みて支給されているものでございますが、この支給実績でございますが、家財給付金が一万八百六十五件、自動車給付金が千八百二十一件、住宅再建給付金が三百三十二件となっているところでございます。
この背景でございますけれども、住宅再建給付金の受給に当たりましては住宅補修や購入の契約書が必要であり、応急仮設住宅で生活される被災者の方等につきましては、現時点では住宅再建の段階に至っていないことなどが考えられるところでございます。
この給付金の支給手続におきましては、被災者生活再建支援金の支給情報を活用しまして、一定の要件の下、被災者の方からの申請を求めず支給するといった取組も行っておりまして、今後とも、給付金が必要な方に適切かつ迅速に支給できるよう引き続き取り組んでまいります。
先ほどお答えになった就学援助への支援ですけれども、自治体によっては、国の支援が届く前に支払っている場合もあるというふうにお聞きをしています。恐らく、自治体間によって支援のスピードが異なるのではないかと思われます。必要な支援が確実に迅速に被災者に届くように、自治体とも密に連携を取りながら実施をしていただきたいというふうに思います。 また、セーブ・ザ・チルドレンが行った被災地の子供たちへのアンケートの中には、自分たちの声や意見も政策に反映させてほしいという声もありました。是非こうした声も受け止めていただきたいというふうに思います。 続いての質問に移りたい…
お答えをいたします。 能登半島地震では、高齢者等の要配慮者の方々につきまして、委員御指摘のように、県内外の高齢者施設等へ広域避難せざるを得なかった方々がいらっしゃることは承知しておるところでございます。こうした他の高齢者施設への避難、福祉避難所としての避難ということになりますので、これにつきましては、災害救助法の対象として御支援をしているところでございます。 また、石川県におきましては、被災者の方それぞれ御事情がございます。被災地に帰還をされたいというような方、また、恒久的な受入れ施設に移りたいというような方、そうしたお一人お一人の御意向を踏まえまし…
重要なのは、入所者の暮らしの安定だというふうに思います。是非、柔軟な対応を市町村と連携しながらお願いをしたいと重ねて申し上げたいというふうに思います。 続いての質問です。住宅の再建支援についてお尋ねをしたいと思います。 被災者生活再建支援法による支援金が最大三百万、奥能登六市町に限定をした福祉ニーズの高い被災者を支援するとして、住宅再建に最大二百万円を支給できるとした特例交付金制度がつくられました。その枠に当てはまらない部分は石川県の利子助成事業があるというふうに聞いております。 この特例交付金の制度ですが、半壊以上の世帯の九割をカバーできるという…
お答え申し上げます。
地域福祉推進支援臨時特例交付金につきましては、能登六市町の特性に鑑みて支給されているものでございますが、この支給実績でございますが、家財給付金が一万八百六十五件、自動車給付金が千八百二十一件、住宅再建給付金が三百三十二件となっているところでございます。
この背景でございますけれども、住宅再建給付金の受給に当たりましては住宅補修や購入の契約書が必要であり、応急仮設住宅で生活される被災者の方等につきましては、現時点では住宅再建の段階に至っていないことなどが考えられるところでございます。
この給付金の支給手続におきましては、被災者生活再建支援金の支給情報を活用しまして、一定の要件の下、被災者の方からの申請を求めず支給するといった取組も行っておりまして、今後とも、給付金が必要な方に適切かつ迅速に支給できるよう引き続き取り組んでまいります。
今なかなかそういう段階に至っていないというふうなお話があったかと思います。 では、例えば、応急仮設住宅あるいは仮設住宅から出る時期になれば、住宅再建しようという方が増えるという状況に果たしてなってくるのかということが疑問なんです。 先ほど御紹介した共同支援センターのアンケートからは、今から家を建てるお金も元気もない、先のことは考えられない、特に高齢の方の方が建て替えに後ろ向きの方が多い、そういう印象です。現役世代についても、収入源となる仕事にいつ戻れるのか、ここでまた家を建てて子供たちと一緒に暮らしていけるのか、見通しが持てない状況があるというふうに…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
被災地の方々が一日でも早く元の日常を取り戻していただく上で、住宅の再建を進めることは大変重要でございます。 そのためには、まず、被災した建物の公費解体を進めることが必要かと思います。公費解体は、現状、計画を上回るペースでは実施をされておりまして、このままのペースでいけば、十二月末の中間目標、一万二千棟解体という中間目標でございますが、これは達成する見込みとなっておりますが、解体撤去の更なる加速化に取り組んでまいりたいと思います。 また、今後の住宅の再建の本格化に向けて、御指摘の地域福祉支援臨時交付金や石川県の自宅再建利子助成事業を始め、自宅の再建を希…
住宅再建に前向きなフェーズに持っていくのかというところで、やはりまず、そもそものなりわいの問題、あるいは、先ほど提案をさせていただいたきめ細かな支援というものも必要だというふうに思います。是非、引き続き議論をしていただきたいというふうに思います。 続いての質問です。能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてお尋ねをします。重要なテーマだと思います。 今回、補正にも、キッチンカーやトイレカーなど、自治体備蓄への交付金、プッシュ型支援における物資の分散備蓄などが反映されました。こうしたものが、いざ災害が起きたときに迅速に被災者にその支援が行き渡る現場…