2024年12月23日・第216回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
そういう非公式で行われると、何が何だかうやむやになりがちなところは厳しく指摘をしておきたいと思います。
そして、自衛隊の出動要請に関わる事項ですから、やはりこのような非公式な形で、幾らその実務者協議で、二十一日、二十二日のうちに、簡単にころっと知事の意向が、あれだけ強い、八方手を尽くしたという状況が変わるはず、私は基本的にないと思うんですね。
防衛省にお聞きいたします。
政務官、参議院の予算委員会では、防衛省統合幕僚本部の小野統括官がこう答えています。石川県と防衛省を始め、各省の連携で緊密に連携しているが、正式な要請はない。正式な要請がないということは、正式ではない要請はあったということですよね。
そして、このときの坂井大臣の答弁は、出動の三要件に当たらないと回答だったということまでおっしゃっています。いつ、誰が、どういう法的根拠に基づいて判断されたんですか。お答えください。
124
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
その電話を聞いて、要請を聞いて、その日のうちに私は、自衛隊の、防衛省の幹部の方にお電話をしたところ、今の段階では三要件に当たらないという認識だという認識をいただきました。 その後、内閣府防災の担当者にお話を聞いたところ、各省連携をしたスキームがあって、そこで各省連携をしてこの問題には対処する、いわば実務者チームができているということでございましたので、その実務者チームで相談をしていただいた結果、基本的には、ボランティアの皆さんへの呼びかけの強化と建設業者の皆様方の御協力をいただくことで、年内の土砂撤去というものが見通しがつくということになりましたので、…
125櫛渕万里(れいわ)
事は自衛隊の三要件に当たるかどうか、こうした自衛隊の要請に関わる大変重要な事項です。これは記録があるかないかお答えになっておりませんが、あるんだったら出していただきたいんですが、委員長、お取り計らい、お願いします。
126坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
済みません、記録はしておりません。
127櫛渕万里(れいわ)
そういう非公式で行われると、何が何だかうやむやになりがちなところは厳しく指摘をしておきたいと思います。
そして、自衛隊の出動要請に関わる事項ですから、やはりこのような非公式な形で、幾らその実務者協議で、二十一日、二十二日のうちに、簡単にころっと知事の意向が、あれだけ強い、八方手を尽くしたという状況が変わるはず、私は基本的にないと思うんですね。
防衛省にお聞きいたします。
政務官、参議院の予算委員会では、防衛省統合幕僚本部の小野統括官がこう答えています。石川県と防衛省を始め、各省の連携で緊密に連携しているが、正式な要請はない。正式な要請がないということは、正式ではない要請はあったということですよね。
そして、このときの坂井大臣の答弁は、出動の三要件に当たらないと回答だったということまでおっしゃっています。いつ、誰が、どういう法的根拠に基づいて判断されたんですか。お答えください。
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金子容三(自民)防衛大臣政務官
お答えいたします。 十二月十六日の参議院予算委員会におきまして、山本議員からの質問に対し、防衛省の政府参考人から御答弁申し上げたとおり、石川県知事からの正式の御要請というのはいただいておりません。 また、十二月三日の石川県議会におきましても、石川県知事から、宅地内からの泥出し等について、緊急性のある被災者の方の要請には年内に対応できる見込みとなった旨の発言があったと承知をしております。 いずれにいたしましても、知事から災害派遣要請を受ける場合は、自衛隊法施行令で定める要請手続にのっとり、災害派遣を要請する事由、派遣を希望する期間や区域、活動内容等を…
129櫛渕万里(れいわ)
よく分からないんですよね。 先ほど大臣は、省庁の中での実務者チームで、ボランティアによる、呼びかけをするとお決めになったからということが理由のようにおっしゃったんですよ。それであれば……（坂井国務大臣「それと建設業者」と呼ぶ）まだお話ししています。建設業者もということですが、しかし今、防衛省の方のお答えは、要請はあったけれども、県議会で、要請しなくてもいい、済むみたいなことで、要請はなかったみたいな答えで、おかしいですよね。 そもそも、大臣が三要件がなかったと回答したときの、防衛省の三要件には当たらないという判断は誰がしたんですか。いつしたんですか。…
130金子容三(自民)防衛大臣政務官
正式に要請をいただいていないというふうなことは先ほど申し上げましたけれども、自衛隊法施行令で定める要請手続にのっとり災害派遣を決めていくというふうなところでございますけれども、これに関しましては、文書による正式な要請が必要というようなことで認識をしております。