2024年12月23日・第216回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
南海トラフ地震の対象地域、要は、対策を取るべくと言われる対象地域は大変広いものでございますし、それぞれの地域地域におきましてそれぞれ事情が異なるということでございますから、元々、具体的な行動は各主体の実情に応じて自ら考えて事前に決めていただきたいということで整理をいたしたところでございます。
今後に関しましても、それぞれの各主体ができる限り考えていく素材といったようなものを、例えば、どこの取組がこうなっているという好事例でありますとか、その他の実例でありますとか、またガイドラインの改定といったものなどは行ってまいりますが、基本的には各主体で計画の見直しや検討等促進をしていただきたいと思っておりますので、こういった方向で進めていきたいと思います。
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田中健(国民)
ありがとうございます。
問題意識を共有していただいたと思っております。予防や事前防災というこれからの国の取組に是非力を入れていただきたいと思います。
済みません、南海トラフ地震についても質問します。
今年の八月八日、初めて南海トラフ地震の臨時情報が発生をされました。大変に私も皆さんも、困惑したり、いろいろな影響がありました。今回調査が行われまして、都道府県でも五割、市町村二割で、なかなか十分に認知していなかったという結果が出ています。
これについて、まず、そもそも今回のこの臨時情報がどうだったかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。
114坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
南海トラフ地震臨時情報は、確度の高い地震の予測が困難な現状におきまして、続けて発生する可能性のある大規模地震からの被害を少しでも軽減をするために発表される情報であります。 今般の臨時情報発表に伴い、各主体における情報の受け止めや取るべき防災対応について戸惑いが見られたということから、有識者によるワーキンググループにおいても検証いたしました。平時からの周知、広報の強化、臨時情報発表時の呼びかけの充実、各主体における防災対応検討の推進の改善方策を取りまとめたところでございます。 委員御指摘の周知、広報につきましては、地震発生のリスクや防災対応に関する平時…
115田中健(国民)
最後に、その中で、イベントの中止というのが具体的に影響がありました。この判断については自治体が求めていた統一基準を示さなかったということですが、これはどのような考えによるものなのか、最後に伺います。
116坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
南海トラフ地震の対象地域、要は、対策を取るべくと言われる対象地域は大変広いものでございますし、それぞれの地域地域におきましてそれぞれ事情が異なるということでございますから、元々、具体的な行動は各主体の実情に応じて自ら考えて事前に決めていただきたいということで整理をいたしたところでございます。
今後に関しましても、それぞれの各主体ができる限り考えていく素材といったようなものを、例えば、どこの取組がこうなっているという好事例でありますとか、その他の実例でありますとか、またガイドラインの改定といったものなどは行ってまいりますが、基本的には各主体で計画の見直しや検討等促進をしていただきたいと思っておりますので、こういった方向で進めていきたいと思います。
117田中健(国民)
ありがとうございました。
赤松政務官、済みません、お越しをいただいたのに時間がなくて、失礼いたしました。
終わります。
118
金子恭之(自民)
次に、櫛渕万里君。
119
櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。 十一月の十九日、私は衆議院の予算委員会理事会の一員として、被災地の視察に行ってまいりました。それまでも、地震発災直後の一月、そして三月に被災地に足を運び、ＮＧＯ時代から、私自身、国内外の様々な災害の現場を経験してきましたけれども、その私から見ても、能登半島の地震の規模、これは衝撃的な規模であり、大変な災害、そして、被災地の状況はいまだに復旧のめども立たないという状況、今も確認しております。しかも、九月の豪雨との二重の災害です。 また、れいわ新選組の代表である山本太郎参議院議員も、この一年間にわたって何度も何度も被災地に足…