伊藤忠彦 (自由民主党)復興大臣

2024年12月23日・第216回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

東日本の震災から十三年九か月がたった今もなお、原子力災害により、福島県外に二万人の方々が長期にわたって避難を継続されていることから、被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが極めて重要であると認識をしております。

私は先日、東京に避難をされてこられた五人の方と直接お会いをして、声も聞かせていただきました。

このため復興庁では、県外避難者への支援について、住宅、生活再建に関する相談や被災者の生きがいづくりのため、心の復興事業などの支援に取り組んでいるほか、全国二十六か所の生活再建拠点を通じて、避難先における相談対応や交流会などの取組を支援しているところでございます。

先ほどの話に続きますが、これまでの御苦労、五人の方から伺いましたし、ふるさとに対する様々な思いを直接伺わせていただきました。被災されている方々の状況は非常に多様であり、一人一人に寄り添い、きめの細かい支援を行っていくことの重要性を感じたと同時に、五人の方が最後の最後に全員一致して言われたことは、帰りたいということです。その言葉は非常に重い言葉でした。

これまでも、子ども・被災者支援法を踏まえて、関係省庁が連携をして必要な施策を推進してきたところでありますけれども、今後とも、被災者の方々の声にしっかりと耳を傾けながら、でき得る限りの支援を取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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