坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 247 発言)

一月一日の地震及び九月の大雨災害によりましてお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。

大臣就任後、速やかに総理とともに輪島市と珠洲市の被災地にお伺いをいたしまして、二度にわたる大きな災害により大変な不安を感じておられる被災者の方々から様々な切実な思いを直接お聞きするとともに、その被災状況も現場で実際に確認をしてまいりました。

能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災をした、ある種特別だということを踏まえて、豪雨の被害につきまして、なりわい再建支援補助金による支援の対象への追加、公費解体の対象を半壊以上の建物とするなど、能登半島地震と同水準の措置を速やかに講じることといたしました。

また、被災地の皆様の声も踏まえて、今回の補正予算では、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費の高騰を鑑み、整備費の補助限度額を引き上げる、地震、豪雨の被害が甚大であった能登地域において雇用調整助成金による支援を更に一年間延長する、豪雨被害に対する農業用機械、先ほど委員も触れておられましたけれども、等への支援について、地震による支援と同様の助成を行うといった施策を講じることといたしております。

さらに、避難所の生活環境の抜本的な改善を図るために、地方公共団体が行う災害用の資機材を活用する先進的な取組を新地方創生交付金を活用して支援することなどを補正予算にも盛り込んだところでございます。

特に、被災地ではこれから冬を迎えようとしておりまして、いまだ避難所での生活を余儀なくされている方々を始め、地震やその後の豪雨による度重なる被害を受けた方々が、寒さでありますとか、保健衛生面などに対して不安を抱くことのないよう特に配慮していくことが必要だと認識しておりますので、降雪期を前に、除雪機械を更に増強し、国と県が分担して、市町を結ぶ主要ルートの除雪を強化することともいたしております。

どのようにこの後進めていくかということでありますが、被災者、そして被災地、この目線に立って、自治体とも連携をしながら政府一体となって取り組んでまいります。

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