2024年12月12日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 247 発言）
法的根拠というか、今はそうした形になっていないという経緯だということだと思いますけれども。
十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考え方の中で、子ども手当の創設、これは、今現在、児童手当になっていますが、それに伴い、平成二十二年度税制改正において廃止されたというところであります。
こうした措置の背景としては、税制上の措置は課税最低限以下の所得の世帯には効果がないということ、また、所得控除方式は世帯の所得水準により負担軽減額が異なる、こういった課題があることを踏まえ、低所得世帯に対して相対的に手厚い支援となる手当に切り替えるのが望ましい、こういった考え方に基づいて改正されたものと認識をしております。
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浅野哲(国民)
もう一つ。今後、我々国民民主党としても、しっかりこの合意、これはある種、我々自身も約束をしたことでありますし、先般の総選挙で、多くの有権者の方々にこの年収の壁の引上げを公約としてお約束をした立場でもあります。我々自身も、自民党の皆様、そして公明党の皆様に対して誠実に対応していく責任があると思っておりますが、そのためには、やはり十分な検討をするために必要な情報、これを我々としても手にして、皆様と真摯な協議をしていきたいと思っております。 そのためにも、財務省、総務省、その他関係省庁の方々もいらっしゃると思いますけれども、こうした省庁に対して、惜しみのない…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
合意を実効あらしむるために必要な情報を提供する等のサポートは、政府として最大限行ってまいります。
96浅野哲(国民)
では、是非、今確認させていただきました内容を踏まえて、これは、国民の皆様の暮らしのため、そして、今、物価高や様々生活で御苦労をされている方々が希望を持って明日を迎えられる、そんな社会の環境をつくるためにも絶対に成果を出さなければいけない、結論を出さなければいけないと思っておりますので、我々自身もその覚悟を持って臨んでいきたいと思います。 残りの時間で、少し別の、年少扶養控除についてお伺いをしたいと思います。 まず、先日の本会議の代表質問でも私は取り上げさせていただきましたが、やはり現状の、年少扶養控除がないということ。成人や高齢者の方々には、様々な人…
97加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
法的根拠というか、今はそうした形になっていないという経緯だということだと思いますけれども。
十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考え方の中で、子ども手当の創設、これは、今現在、児童手当になっていますが、それに伴い、平成二十二年度税制改正において廃止されたというところであります。
こうした措置の背景としては、税制上の措置は課税最低限以下の所得の世帯には効果がないということ、また、所得控除方式は世帯の所得水準により負担軽減額が異なる、こういった課題があることを踏まえ、低所得世帯に対して相対的に手厚い支援となる手当に切り替えるのが望ましい、こういった考え方に基づいて改正されたものと認識をしております。
98浅野哲(国民)
当時、控除から手当へということで、年少扶養控除から児童手当へという流れだったということなんですが、ただ、今、先ほど申し上げたとおり、成人の方、高齢者の方々は控除も手当もあるという状況なので、手当というよりも、第三号被保険者制度や国民年金制度に対する公金の支援という形での実質的な現金補填があるわけであります。 ですから、今これだけ超少子高齢化、今年は出生数が七十万人を切るとも言われております。これだけ少子化が社会の課題になる中で、控除から手当へではなく、控除も手当もという考え方に是非政府には考えを改めていただきたいと思っております。 残りの時間は僅かと…
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安住淳(立憲)
石破内閣総理大臣、時間が参っておりますので、手短に。
100石破茂(自民)内閣総理大臣
経緯につきましては、今財務大臣から御説明をしたとおりでございます。
何が一番効果的なのかということについて、引き続き三党でよく議論をお願いしたいと思っておるところでございますし、もちろん、広く各党の御意見を承りながらやってまいりたいと考えております。