続きまして、立憲民主党修正案が減額補正を求めている政府基金への予算措置について、提出者にまず伺いたいと思います。
お手元資料とパネルを御覧ください。
立憲民主党の修正案では、財政法二十九条による補正予算の緊要性の要件を満たすかなどの、提出者からもお答えをいただいた考え方や、また、基金残高などが令和六年度補正予算での措置額を賄えるほど過大でないかということの確認。また、岸田前政権時にまとめられた政府基金の三年ルール、直近三年間分の必要な基金を認めつつ、その後については成果を検証してから判断する旨のルールということでありますが、これなどを踏まえて、立憲民主党の修正案では、政府基金二十五基金への予算措置のうち、約一兆三千六百十九億円ということでの減額補正をするように求めています。
この減額を求める基金への予算措置について、提出者の階猛議員からお答えください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
お答えを申し上げます。
令和六年度の予備費のうち一千億円、この一千億円は能登半島地震、豪雨被害からの復旧復興に充てるという予算総則の修正案はよく承知をいたしておるところでございます。
この修正案が成立をすれば、引き続き、被災地のニーズを踏まえまして、今回の修正案でも明確化をされます、予備費を活用して切れ目のない支援を行っていくということだと私自身考えておるところでございます。
被災地のお声というのは、今お聞きしたとおりで、これは私も本当に同じようには考えております。今、近藤議員からもお話がありましたが、日本海側の冬というのは本当に厳しいので、そして…
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城井崇(立憲)
ありがとうございます。
予算総則の修正によるこの修正案が可決、成立した折には速やかにお取り組みいただくということでよろしいでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、国会の御判断に私ども政府として従っていかなければならないと考えております。
私どもとして、本当によく考えた上でこの補正予算というものを提出をしておるわけでございますが、国会の御判断というものは、私ども、謙虚に、そして遵守をしていくというのは当然のことでございます。
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- (上の発言)
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城井崇(立憲)
続きまして、立憲民主党修正案が減額補正を求めている政府基金への予算措置について、提出者にまず伺いたいと思います。
お手元資料とパネルを御覧ください。
立憲民主党の修正案では、財政法二十九条による補正予算の緊要性の要件を満たすかなどの、提出者からもお答えをいただいた考え方や、また、基金残高などが令和六年度補正予算での措置額を賄えるほど過大でないかということの確認。また、岸田前政権時にまとめられた政府基金の三年ルール、直近三年間分の必要な基金を認めつつ、その後については成果を検証してから判断する旨のルールということでありますが、これなどを踏まえて、立憲民主党の修正案では、政府基金二十五基金への予算措置のうち、約一兆三千六百十九億円ということでの減額補正をするように求めています。
この減額を求める基金への予算措置について、提出者の階猛議員からお答えください。
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階猛(立憲)
具体的な内容をお答えすればよろしいでしょうか。
今回、今委員がおっしゃられたような考え方と、もう一つは、国民の命や健康に関わるという観点から、旧優生保護法による被害者に対する補償金、特定B型肝炎ウイルス感染者への給付金及び建設アスベスト被害者への給付金に係る基金については除外して考えて、これは政府の予算を全額認めるということにしております。
そして、残りの基金については、委員がおっしゃられたとおり、昨年の、政府が基金のルールを決めたわけですけれども、このルールに基づいて、新たな予算措置は三年分程度とし、積み増すのであれば、成果目標の達成状況を見て次の…
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城井崇(立憲)
さて、総理、補正予算での基金の造成や積み増し、問題、課題をはらんでいるというのを改めてお聞きいただいたというふうに思います。
そこで伺います。
補正予算での基金造成、積み増しに関して、財政法二十九条による緊要性の要件、あるいは、基金残高が今補正予算での措置額が賄えるほど過大ではないかとの確認、また、岸田前政権が決めた基金の三年ルール、当然踏まえて対応いただくということでよろしいか、確認させてください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
当然、その考え方に基づいて今回対応しておるものでございます。
ですから、限られた時間ですからるる申し上げることはいたしません。一体これは緊要性があるのかどうかということだと思っております。私どもとして、今回議論になりましたいろいろなテーマについて、緊要性があるものかどうか、かなり厳しく議論もし、精査をいたしてまいりました。そこは、見解が異なる点はあるかと思いますが、基金というものの性質に鑑みまして、これは必要であり、かつ緊要性があるというふうに私どもとして判断をいたしたところでございます。
また御議論賜りたいと存じます。
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