2024年12月12日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 247 発言）
挑戦しなければ、供給される側に回ること、つまり二流国になるということなんです。
そして今、先行する熊本の例では、半導体産業を起点に地方経済が活性化しているというのは御案内のとおりだと思います。そして、続く北海道のラピダスは、次世代半導体の開発、量産に挑戦をしています。その半導体分野の基金の七千三百四十七億円が、立憲案では削減すべき額とされているんですね。
さきの衆院選の立憲民主党の公約にも、「十年後を見据えた重点投資」として、「半導体や生成ＡＩなど先端産業の国内立地化を促し、企業のデジタル化・グリーン化を大胆に支援します。」と記載をされています。
そこで伺いたいんですけれども、こうした基金を減額すると、先端半導体の設備投資計画に基づく投資や次世代半導体の技術開発を早急に実施することができなくなって、市場の獲得あるいは国際競争力の強化に大きな後れを取る事態になるんじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
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安住淳(立憲)
静粛に。静かに。
13小林鷹之(自民)
私自身は、こうした実際の資金ニーズというものをしっかりと踏まえることが重要であって、私は、今の説明を伺っていると、ある意味、機械的に予算を減額するというように映りました。そうした姿勢については、私は慎重であるべきだと思っています。 そして次に、ちょっと各論に移っていきます。半導体に関連する基金について質問します。 現在、我が国は、半導体産業の再生を国家戦略として位置づけている。今後、デジタル化が進んで、生成ＡＩなどがどんどん発展していく中で、今、我が国が半導体を供給する側に回るのか、供給される側に回るのか、その分水嶺に立っているんです。当然、我が国と…
14安住淳(立憲)
静かに。
15小林鷹之(自民)
挑戦しなければ、供給される側に回ること、つまり二流国になるということなんです。
そして今、先行する熊本の例では、半導体産業を起点に地方経済が活性化しているというのは御案内のとおりだと思います。そして、続く北海道のラピダスは、次世代半導体の開発、量産に挑戦をしています。その半導体分野の基金の七千三百四十七億円が、立憲案では削減すべき額とされているんですね。
さきの衆院選の立憲民主党の公約にも、「十年後を見据えた重点投資」として、「半導体や生成ＡＩなど先端産業の国内立地化を促し、企業のデジタル化・グリーン化を大胆に支援します。」と記載をされています。
そこで伺いたいんですけれども、こうした基金を減額すると、先端半導体の設備投資計画に基づく投資や次世代半導体の技術開発を早急に実施することができなくなって、市場の獲得あるいは国際競争力の強化に大きな後れを取る事態になるんじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
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階猛(立憲)
御質問ありがとうございます。 今御指摘の基金は、二つ種類があるかと思います。 一つは、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金、こちらは補正予算で一兆五百億円という数字になっています。そのうち、冒頭申し上げました基準によって、我々は、積み過ぎ額は二千六百三十三億、すなわち、八千億ぐらいはこれは認めているということをまず申し上げます。 もう一つ、特定半導体基金、こちらは四千七百十四億が補正予算で計上されておりますけれども、これは、今ある残高を使って、今年度末、補正予算がなくても六千億ぐらい余る計算になっております。ですから、この四千七百十四億を…
17小林鷹之(自民)
ありがとうございます。 今、基金を積み増す必要性については一定程度認めるという理解をさせていただきました。 半導体の技術開発というのは日進月歩なんですよ。これまでは微細化ということで、十ナノ、三ナノ、二ナノ、ビヨンド二ナノということでしたけれども、三次元化が進む、チップレットという新しい技術が出てくる。あるいは、日本が強いとされている製造装置や素材についても、どんどん日々技術変化が、進化が起こっているんです。マーケットの変化も非常に流動的。そして、各国の輸出管理政策も突如として変わるんですよ。 そういう諸情勢というのは、我が国の予算のサイクル、周期…
18安住淳(立憲)
静粛にしなさい、うるさい。