2024年12月10日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 272 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 343 発言）
そういうものが本当に緊要性があるのか、今回の補正について言えば、あるのかという話なんですが、これは、地方創生十年の取組と今後の推進の方向という今年の六月にできたものなんですが、成果についてはこの水色の部分、課題についてはこの緑色の枠のところですね。課題が山のようにあって、これは一つ一つやると時間がかかるので、ぱっと見ていったら分かるんですが、成果が少なくて課題が山積だというのは、これを見ても明らかなんですよ。
総理は、先日の答弁の中で、これまでの成果と反省の検証を進め、年末に向け基本的な考え方を取りまとめ、その後十年間集中的に取り組む基本構想を策定する、これは地方創生についてこうおっしゃっていますが、恐らく、反省に基づいてというんですが、反省していないのに、今回、補正予算にまた一千億入れるというのはどういうことですか、総理。
269
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
ただいまお話しのとおり、地方創生の交付金につきまして、これまでも、石破総理が初代の地方創生担当大臣になって以来ちょうど十年であります、数多くの実績も残されているところでありまして、この交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われており、例を挙げますと、ドローンを活用した買物支援サービス……（奥野委員「違う、違う。もういいです」と呼ぶ）今、中身を少しお話ししてから……
270
安住淳(立憲)
ちょっと簡潔に答弁してください。
271伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
はい。
高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシー、あるいは移動診療車を活用したオンライン診療、さらにはまた自動運転バスを活用した地域交通など、私も実際に見てまいりましたけれども、いろいろな形で、地域に喜ばれる事例で活用されている例がたくさんありました。今年はこれを更に倍増させたいということであります。
272奥野総一郎(立憲)
そういうものが本当に緊要性があるのか、今回の補正について言えば、あるのかという話なんですが、これは、地方創生十年の取組と今後の推進の方向という今年の六月にできたものなんですが、成果についてはこの水色の部分、課題についてはこの緑色の枠のところですね。課題が山のようにあって、これは一つ一つやると時間がかかるので、ぱっと見ていったら分かるんですが、成果が少なくて課題が山積だというのは、これを見ても明らかなんですよ。
総理は、先日の答弁の中で、これまでの成果と反省の検証を進め、年末に向け基本的な考え方を取りまとめ、その後十年間集中的に取り組む基本構想を策定する、これは地方創生についてこうおっしゃっていますが、恐らく、反省に基づいてというんですが、反省していないのに、今回、補正予算にまた一千億入れるというのはどういうことですか、総理。
273
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、私は地方創生大臣を二年務めました。その後もずっと全国も回ってまいりました。恐らく、市町村でいえば四百七、八十は回ったと思っております。そこにおいて、こうすればよかった、ああすればよかったという反省は実はたくさんございますし、一番の反省は、やはりキー・パフォーマンス・インディケーターというんですかね、何を達成しなきゃいかぬのかという数字が明確でなかったのと、それがあってほしいなという願望にとどまって、ＰＤＣＡというものがきちんと機能として内在されていなかったので、従来の政策の域を出なかったということが最大の反省でございます。あれをやりたい、これをや…
274奥野総一郎(立憲)
だけれども、去年の補正だって使い残しているんですよ。そんなに需要があると思えないし、きちんと反省しないとまた無駄に終わりますよ。 ＫＰＩはそのとおりなんだけれども、ミクロの施策で幾らＫＰＩをやったって、マクロのところで成果は出ていないわけですね。東京一極集中も止まらなければ地方の人口も増えないわけだから、目的を達成できていないということはまさに合成の誤謬、幾ら頑張ったって、細かいお金を積み上げたって、ばらまいているだけで効果はないんですよ。そこをしっかり反省いただきたいので。もうこれ以上聞きませんが。 私は、こんな手の込んだことをしなくても、もっと地…
お答えいたします。
御指摘の重点支援地方交付金、これは物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金でございますけれども、地方公共団体がエネルギーや食料価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じて地方創生を図ることを目的として、地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう臨時に措置しているものでございます。
このため、使途の定めのない一般財源であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方交付税交付金とは制度の趣旨、目的が異なるものと認識してございます。