総理、ありがとうございます。
総理、是非この点、多省庁にまたがって様々な就職に対しての支援ができるように、体制を是非整えていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
次は、経済政策についてであります。私は、ここが非常に問題だと思っているところでありまして、コストカット経済からいかに抜け出していくかという部分について質問をしたいと思います。
今までデフレ下では、まさにコストを下げる、このハンカチを三百円で売っていたところを二百五十円にして競争力を持っていくということでありました。これはデフレ下でしたので、そういったことがずっと行われてきたわけであります。
このとき、やはり人件費というのは、どっちかというとコストになっちゃうんですよね。ですから、そのコストをどう切り下げていくかということをずっとこの三十年間続けてきた。このことによって、新しいものが生まれないとか新しいサービスが生まれない、そのものを安くすることに注力してしまいますから。これから抜け出そうということを政府は今言っておられます。
ただ、実際はどうかといいますと、経済産業省を始め政府のいわゆる経済政策に関する文書とかを読んでいますと、省人化とか、あとは効率化、こういったことに対しての設備投資とか、こういったものに対しては支援しますよというふうに書いてあるわけです。何となく、全体を読んでいくと、まだやはり人件費がコストであるかのように読めちゃう。これはまさに、コストカット経済から抜け出そうと言っているにもかかわらず、それを続けているようにも読めます、これまでの政策を。
そうではなくて、もうインフレーションになっていますから、これは価格を下げることは難しいので、ですから、新しいものや新しいサービスを生み出して、そしてそれを付加価値をつけて売っていくというふうにしていかなければいけないわけであります。それをするのは、やはり私はあくまでも人だというふうに思っています。
ですから、人件費、いわゆるお給料をたくさんお支払いすることは、まさに新しい人材を求め、さらに、今いる方々にやる気を出してもらう、その方々が新しいものや新しいサービスを生み出す。こう考えますと、まさに労働分配率を高めている企業は、これは成長企業になるわけであります。
ところが、これはそうなっていない可能性があります。私、地元に帰ったりなんかしますと、みんな経営者は、人件費が高くなっていて、これをどう抑えるかという議論をやっています。また、利益の中の二〇%以下に人件費を抑えなきゃいけないというようなことを、会計士の方、指導している方がそういうことを言っていたりとかというふうになっています。
そうではなくて、しっかりお給料をお支払いすることはまさに成長につながるんだということを、これは私、政府を挙げて言っていっていただかなければ、頭がチェンジしていかないです、私のふるさと山梨とか、そういったところまで。
ですから、ここは、私は、まさに政府として、経済産業省は、賃金を上げることは投資である、これをしっかり言っていっていただかなければいけませんし、まさに補助とか減税とかこういうところで、まさに労働分配率の高い企業に対してこれをやはり支援するべきでありますから、そういったことをしっかり発信していっていただきたいというふうに考えているところであります。
これについて、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、中谷委員も、今答弁いたしました中谷防衛大臣も、幹部自衛官として本当に厳しい訓練の中で職務に精励されて、今、国会議員をお務めであります。
私は、名前は自衛隊でも何でもいいんですが、最高の規律と最高の栄誉というのがこの組織にはなければならない。
なぜならば、自衛隊員になるときに、ほとんどが自衛官ではあるわけですが、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって職務の完遂に務め、もって国民の負託に応える、こういう誓いをしているのが自衛隊であって、自分にも、お父さんも、お母さんも、奥さんも、子供たちも、恋人もいる、だけれども、一旦命令が下ったら危険を顧みないで…
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中谷真一(自民)
これは本当に重要な問題なので、是非、総理、検討を、検討というか、しっかりと会議体を立てて、今後、どうやってそういったルールを作ったり、どうやってそれをいわゆる審判していくか、こういったところを是非やっていただきたいと思います。これは本当に、自衛隊の規律がなくなっちゃう。できないんですよ、みんな怖くて。できなくなっちゃいますから、それは是非やっていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。自衛官の退職後の処遇についてであります。
私も自衛隊を十四年前に退職をいたしました。このとき、私は幹部自衛官で辞めたんですが、自分でリクナビNE…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
そのとおりです。
議員各位も、陸海空どこでもいいのですけれども、自衛隊の基地、駐屯地のお祭りとかあるじゃないですか、そこへ行かれて、格好よく戦車とかいろいろなものが展示してあることもあるんだけれども、募集の隊員がどんなに一生懸命努力をして、自衛隊に入ってくださいとお願いをしているか、私は、そこへ行って、必ず話を聞くようにしているんです。
今、自衛隊の充足率は九〇です。九〇ということは一割いないだけじゃないかと言われますけれども、一割いないと部隊は動きません。船も飛行機も動きません。そういうものです。そして、若い自衛官を募集しますと、五割来ません。半分…
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- (上の発言)
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中谷真一(自民)
総理、ありがとうございます。
総理、是非この点、多省庁にまたがって様々な就職に対しての支援ができるように、体制を是非整えていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
次は、経済政策についてであります。私は、ここが非常に問題だと思っているところでありまして、コストカット経済からいかに抜け出していくかという部分について質問をしたいと思います。
今までデフレ下では、まさにコストを下げる、このハンカチを三百円で売っていたところを二百五十円にして競争力を持っていくということでありました。これはデフレ下でしたので、そういったことがずっと行われてきたわけであります。
このとき、やはり人件費というのは、どっちかというとコストになっちゃうんですよね。ですから、そのコストをどう切り下げていくかということをずっとこの三十年間続けてきた。このことによって、新しいものが生まれないとか新しいサービスが生まれない、そのものを安くすることに注力してしまいますから。これから抜け出そうということを政府は今言っておられます。
ただ、実際はどうかといいますと、経済産業省を始め政府のいわゆる経済政策に関する文書とかを読んでいますと、省人化とか、あとは効率化、こういったことに対しての設備投資とか、こういったものに対しては支援しますよというふうに書いてあるわけです。何となく、全体を読んでいくと、まだやはり人件費がコストであるかのように読めちゃう。これはまさに、コストカット経済から抜け出そうと言っているにもかかわらず、それを続けているようにも読めます、これまでの政策を。
そうではなくて、もうインフレーションになっていますから、これは価格を下げることは難しいので、ですから、新しいものや新しいサービスを生み出して、そしてそれを付加価値をつけて売っていくというふうにしていかなければいけないわけであります。それをするのは、やはり私はあくまでも人だというふうに思っています。
ですから、人件費、いわゆるお給料をたくさんお支払いすることは、まさに新しい人材を求め、さらに、今いる方々にやる気を出してもらう、その方々が新しいものや新しいサービスを生み出す。こう考えますと、まさに労働分配率を高めている企業は、これは成長企業になるわけであります。
ところが、これはそうなっていない可能性があります。私、地元に帰ったりなんかしますと、みんな経営者は、人件費が高くなっていて、これをどう抑えるかという議論をやっています。また、利益の中の二〇%以下に人件費を抑えなきゃいけないというようなことを、会計士の方、指導している方がそういうことを言っていたりとかというふうになっています。
そうではなくて、しっかりお給料をお支払いすることはまさに成長につながるんだということを、これは私、政府を挙げて言っていっていただかなければ、頭がチェンジしていかないです、私のふるさと山梨とか、そういったところまで。
ですから、ここは、私は、まさに政府として、経済産業省は、賃金を上げることは投資である、これをしっかり言っていっていただかなければいけませんし、まさに補助とか減税とかこういうところで、まさに労働分配率の高い企業に対してこれをやはり支援するべきでありますから、そういったことをしっかり発信していっていただきたいというふうに考えているところであります。
これについて、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
中谷先生の質問に答えさせていただきます。
問題意識は全く、私自身も共有しております。
今、我々経済産業省でやっているいろいろな施策の中で、省人等々いろいろ、活力を出すということで、人材不足の中で今回の補正にもいろいろ入れさせていただいています。
ただ、本当に、先生がおっしゃられるように、コスト型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済へ、これへの転換を確実なものとしなきゃいけないということだろうと思いますし、物価高に負けない持続的な賃上げと併せて経済全体の生産性を高める、このまさに必要性があるわけで、まさに人への投資というところが鍵となると思ってお…
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中谷真一(自民)
是非、これは経産省を挙げてそこを言っていっていただかなければ、賃金は上がっていきませんし、働く側の意欲も湧いてこないということでありますから、是非お願いをしたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。リニアの静岡工区についてであります。
知事が鈴木知事に替わられて、鈴木知事はリニアに対しては御理解をいただいているというふうに考えているところでございます。リニアが大きく動き出すということで、すごく期待をしております。私ども山梨も、これは山梨県の夢であります。
ただ、現状、静岡工区の着手がまだ見通せていないというところでありまして、一刻も…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
中谷委員からリニア中央新幹線の御質問でございます。しっかり御指導、御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。
御指摘の未着工の静岡工区につきましては、静岡県とJR東海との対話を促し早期着工するということがリニア中央新幹線の早期開業に向けて非常に重要であるというふうに考えております。
国土交通省の有識者会議におきましては、水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめました。また、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議、これを今年の二月に新たに立ち上げまして、これまで五回開催をさせていただきました。
この静岡…
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