今の委員の前提のお話を聞かないと答えの意味が分かりませんので、それは本当に説明をしていただいてありがたいことだったと思います。答えだけ聞いても何のことだか分かりませんので、前提をきちんと御説明いただいて、本当に厚く御礼を申し上げます。
要は、私はバランス・オブ・パワーだと思っているのです。力が均衡しているとき、どっちが勝つか負けるか分からないねというときは、人類の経験則上、戦は起こりにくいということで、これはもう多分かなり真理を含んでいるんだろうと思っています。
アメリカとソ連が二超大国として核兵器を持ってにらみ合っていたときは、軍事の力が完全にパリティーでしたから、やっても勝つか負けるか分からぬ、お互いに核ミサイルを撃ち合うとお互いが滅びちゃうのでやめておきましょうね、これが冷戦時代の本質だったということでございますが。
そのソ連がぱったり倒れました、アメリカ一極支配になりました、世界は平和になりましたか、ちっともなりませんでした。二極構造の下で封印されていた領土、宗教、民族、経済間格差、こういう戦のネタがわっと表に出てきたというのが冷戦後の社会で、そこへテロが組み合わさってきて、よく分からない世界になりましたねという時代に我々は生きていたんだけれども。
じゃ、まさか国連常任理事国が隣の国を侵略すると誰が思いましたか。誰も思っていなかったが、それが現実のものとして起こっている、三年間、終わらない。
じゃ、仮にウクライナがＮＡＴＯに入っていたとしたら、ロシアはウクライナを侵略しただろうか。それはしなかったでしょう。仮に、ブダペスト・メモランダムというのがあって、ウクライナが核をロシアに移譲しなかったら、ロシアはウクライナを攻めただろうか。みんなイフの世界なんだけれども、いろいろな国の首脳と話してみると、それはそうだろうねという話になるわけで。
そうなってくると、今ヨーロッパ、ウクライナで起こっていることは明日のアジアかもしれないと考えたときに、ＮＡＴＯに入っていたらああはならなかったよねと。じゃ、この地域において我々はどうなの、国ではないが、台湾はどうなのという話は、それは考えておかないと無責任なんだろうと私は思っているのです。何かがあったときに、ああしておけばよかった、こうしておけばよかったというのは、それは国をお預かりする者として正しい態度だと私は思っていません。
委員御指摘のように、まだアジアはそんなに成熟していない、その議論は二十五年前に聞きました。成熟していないこのアジアでそんなことができるか。二十五年たちました。今でもそんな議論でいいんでしょうかということ。
そして、アメリカの力は相対的に落ちている。アメリカはあのときからハブ・アンド・スポークからネットワーク型へというふうに言っていたわけで、相対的に落ちていくアメリカの力を、どこがどう補って力の均衡を維持するかということは、これは軍事を考える上において極めて当たり前の話であって、考えない方がよほどおかしいということだと思います。
そのときにおいて、じゃ、日本においてそれが可能なのか、憲法解釈上そんなことができるのか、そういうことを積み上げていかねばならないのであって、最初から駄目とかそういうことに決めつけるのを思考停止というのだと私は思っています。
我が党は、ですから今、政調の下で、どうなんだろうか、そういうことはと。憲法上どうなんだろうか、能力上どうなんだろうか、バランス・オブ・パワーの理論においてどうなんだろう、そういうことを一つ一つ精緻に積み上げて、国会における議論に供するということで、その中心に議員がおられると私は認識をしておるところでございます。
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新藤義孝(自民)
ありがとうございます。
あと二分なので、質問じゃなくて、これはきちっと言います。
南鳥島の周辺のＥＥＺの中で私たちは今一生懸命やっているわけです。そうしたら、鳥島の外縁部の公海で国際鉱区を設定して、中国、ロシア、韓国、どんどん今、周りでマンガンだとかコバルトの開発をしようとしている。私たちもやっていますけれども、ＥＥＺだけじゃなくて、公海上のこうした資源開発。日本は世界第六位のＥＥＺを持っていて、海洋資源大国になれる。これが、私たちの、少子高齢化、人口減少時代にあっても経済を成長させていく原動力になる。その意味で、この問題、こうした国際的な動きにも私…
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安住淳(立憲)
この際、中谷真一君から関連質疑の申出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中谷真一君。
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中谷真一(自民)
自民党の中谷真一でございます。
まず冒頭、この度、私どもの事務所において不記載の問題がございました。これは速やかに修正をいたしましてというところであります。これは単純ミスでございまして、国民の皆様に疑念を持たれることがあってはなりませんので、これはしっかりと、今後、再発防止、二度とこのようなことがないように努めてまいりたいということを申し上げたいというふうに思います。本当におわびを申し上げたいと思います。
それでは、この度、質問の機会をいただきましたことに心から感謝申し上げます。委員長始め、また理事の皆様、そして委員の皆様に心から感謝を申し上げるとこ…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今の委員の前提のお話を聞かないと答えの意味が分かりませんので、それは本当に説明をしていただいてありがたいことだったと思います。答えだけ聞いても何のことだか分かりませんので、前提をきちんと御説明いただいて、本当に厚く御礼を申し上げます。
要は、私はバランス・オブ・パワーだと思っているのです。力が均衡しているとき、どっちが勝つか負けるか分からないねというときは、人類の経験則上、戦は起こりにくいということで、これはもう多分かなり真理を含んでいるんだろうと思っています。
アメリカとソ連が二超大国として核兵器を持ってにらみ合っていたときは、軍事の力が完全にパリティーでしたから、やっても勝つか負けるか分からぬ、お互いに核ミサイルを撃ち合うとお互いが滅びちゃうのでやめておきましょうね、これが冷戦時代の本質だったということでございますが。
そのソ連がぱったり倒れました、アメリカ一極支配になりました、世界は平和になりましたか、ちっともなりませんでした。二極構造の下で封印されていた領土、宗教、民族、経済間格差、こういう戦のネタがわっと表に出てきたというのが冷戦後の社会で、そこへテロが組み合わさってきて、よく分からない世界になりましたねという時代に我々は生きていたんだけれども。
じゃ、まさか国連常任理事国が隣の国を侵略すると誰が思いましたか。誰も思っていなかったが、それが現実のものとして起こっている、三年間、終わらない。
じゃ、仮にウクライナがＮＡＴＯに入っていたとしたら、ロシアはウクライナを侵略しただろうか。それはしなかったでしょう。仮に、ブダペスト・メモランダムというのがあって、ウクライナが核をロシアに移譲しなかったら、ロシアはウクライナを攻めただろうか。みんなイフの世界なんだけれども、いろいろな国の首脳と話してみると、それはそうだろうねという話になるわけで。
そうなってくると、今ヨーロッパ、ウクライナで起こっていることは明日のアジアかもしれないと考えたときに、ＮＡＴＯに入っていたらああはならなかったよねと。じゃ、この地域において我々はどうなの、国ではないが、台湾はどうなのという話は、それは考えておかないと無責任なんだろうと私は思っているのです。何かがあったときに、ああしておけばよかった、こうしておけばよかったというのは、それは国をお預かりする者として正しい態度だと私は思っていません。
委員御指摘のように、まだアジアはそんなに成熟していない、その議論は二十五年前に聞きました。成熟していないこのアジアでそんなことができるか。二十五年たちました。今でもそんな議論でいいんでしょうかということ。
そして、アメリカの力は相対的に落ちている。アメリカはあのときからハブ・アンド・スポークからネットワーク型へというふうに言っていたわけで、相対的に落ちていくアメリカの力を、どこがどう補って力の均衡を維持するかということは、これは軍事を考える上において極めて当たり前の話であって、考えない方がよほどおかしいということだと思います。
そのときにおいて、じゃ、日本においてそれが可能なのか、憲法解釈上そんなことができるのか、そういうことを積み上げていかねばならないのであって、最初から駄目とかそういうことに決めつけるのを思考停止というのだと私は思っています。
我が党は、ですから今、政調の下で、どうなんだろうか、そういうことはと。憲法上どうなんだろうか、能力上どうなんだろうか、バランス・オブ・パワーの理論においてどうなんだろう、そういうことを一つ一つ精緻に積み上げて、国会における議論に供するということで、その中心に議員がおられると私は認識をしておるところでございます。
38中谷真一(自民)
ありがとうございます。
これは、私も時間がないというふうに思っておりまして、速やかに議論をして、そして具体的な行動に移していく必要があるというふうに思っております。総理始め皆様、是非よろしくお願いを申し上げたいというところであります。
次の質問に移ります。
防衛産業の再編について質問したいというふうに思います。
技術力をしっかり保持していることは、まさに抑止力であるというふうに思っております。それが怖さでありまして、抑止力が働いていくということになります。その技術力を支える防衛産業において、私は少々問題があるというふうに思っています。
防衛力整…
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39石破茂(自民)内閣総理大臣
足らざるところは防衛大臣からお答えを申し上げます。
私は、委員の御指摘のとおりなんだろうと思っています。
だから、三菱にしても、川重にしても、みんなそうなんですけれども、防衛の分野は非常に少ない、そんなにもうかりゃせぬ、だったらば、そんなに力を入れぬでもいいだろうということが問題の第一。
それからもう一つは、我々が、私と防衛大臣はほとんど同世代なんですが、子供の頃聞いていた兵器メーカーというのはもうほとんど名前がなくなっちゃった。ですよね、あのメーカーはどこに行っちゃったのというのがあって。
アメリカにおいてもヨーロッパにおいても、そういうのが統…
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中谷元(自民)防衛大臣
現在、我が国の防衛産業の現状は、欧米で見られたような大規模な再編とか統廃合は見られません。現在、プライム企業はおおむね一〇％未満で防衛産業を手がけているのが現状であります。
そこで、国家安全保障戦略などで示されて、防衛産業基盤強化法が成立しました。この中で、防衛産業の強化、技術優位性、また、装備移転などを手がける基本方針を昨年十月に策定をしまして、各種施策に取り組んでおります。
今後とも、サプライチェーンのリスクの対応、それから、先端民生技術の取り込み、そして、今後の防衛産業の在り方について中長期的に方向性を見せるということで防衛産業戦略の策定をして…
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