2024年12月5日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 250 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 302 発言）
今、災害救助法の適用期間について御質問をいただきました。
災害救助法の適用期間は、応急救助に必要な範囲として、内閣府に協議した上で、都道府県知事が定めているものでございます。
例えば、避難所の開設などは、直近、確かに一か月ごとに適用期間を延長していると聞いております。しかし、また一方で、被災した住宅の応急修理などは、一か月でというのは余りにも現実離れしておりますので、来年の十二月までを適用期間としているものでございます。
今まで避難所が一か月ごとというのは、避難所そのものが早期に解消されて、自宅や仮設住宅へ移ることが望ましいものであるという前提で一か月ごととなっているのではないかと承知をしておりますが、しかし、今委員のお話をお聞きをする中で、本当に被災者の方にとってもっと長い方が適切であるということであれば、この点は石川県とよく相談をし、そこの判断を尊重してまいりたいと思っております。
247
古川元久(国民)
はい。
我々国民民主党も、平成の政治改革の反省に立った令和の政治改革をしっかりやっていきたいと思っています。
最後に、総理始め五人の石橋湛山研究会のメンバーが入閣していて、この内閣は石橋湛山内閣とさえ言われているんです。どうか石橋湛山の名を汚さないように、そうした政治を行っていただきたいということを強くお願いして、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
248
安住淳(立憲)
これにて古川君の質疑は終了いたしました。
次に、河西宏一君。
249
河西宏一(公明)
公明党の河西宏一でございます。 石破政権下での最初の予算委員会でございます。私も与党の一員として、さきの総選挙で示された民意をしっかりと受け止めながら、反省また総括すべきはし、しっかりと今回の国会、熟議とまた建設的な議論を行ってまいりたい、このように思っているところでございます。 まず冒頭、能登の復旧復興についてお伺いをいたします。 先月の十九日の予算委員会の視察に私も行かせていただきました。また、我が党としては、発災以来、被災地ごとに担当の国会議員を決めまして、徹底して現場に入る、このような闘いをこれまで進めてきたところであります。徹底した現場主…
250坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、災害救助法の適用期間について御質問をいただきました。
災害救助法の適用期間は、応急救助に必要な範囲として、内閣府に協議した上で、都道府県知事が定めているものでございます。
例えば、避難所の開設などは、直近、確かに一か月ごとに適用期間を延長していると聞いております。しかし、また一方で、被災した住宅の応急修理などは、一か月でというのは余りにも現実離れしておりますので、来年の十二月までを適用期間としているものでございます。
今まで避難所が一か月ごとというのは、避難所そのものが早期に解消されて、自宅や仮設住宅へ移ることが望ましいものであるという前提で一か月ごととなっているのではないかと承知をしておりますが、しかし、今委員のお話をお聞きをする中で、本当に被災者の方にとってもっと長い方が適切であるということであれば、この点は石川県とよく相談をし、そこの判断を尊重してまいりたいと思っております。
251河西宏一(公明)
是非被災者の心に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思っております。 この災害救助法は、できたのは戦後間もない頃ということで、総理もよく御案内のことかと思います。救助のカテゴリーに、物資や住宅などの位置づけはあるんですが、福祉の位置づけがないわけであります。当時は公明党もありませんでしたので。そういったことが指摘をされております。 具体的にどういうことが起きるのか。例えば、介護施設また障害福祉施設が被災をした場合、福祉の担い手は民間から行政に移動されるわけでありますが、自治体のオペレーションは法に基づいて行われますので、そこから抜け落ちるものが出…
252
石破茂(自民)内閣総理大臣
法改正が必要であれば、行わなければいけないと思っております。 災害救助法で想定されております救助活動に、御指摘のように福祉の観点というものを明確に盛り込むことが必要ではないだろうか、そしてまた、これを国庫負担の対象とするということは、私は重要なことではないかと考えております。 災害時において、高齢者の方、障害者の方、あるいは乳幼児、いろいろな配慮を要する方々、そういう方々への支援が着実に、確実に行われるための法改正が必要だとすれば、それはちゅうちょしてはならないと思っております。委員会において、あるいは各党の議論の場においてどうかそのような御提案をい…
253河西宏一(公明)
公明党としても力を尽くしていきたいというふうに思っております。 続きまして、法テラスについてお伺いをいたします。 現在、被災地の法テラスでは、特定非常災害に指定された場合でありますけれども、これは地震の方でになりますが、収入や資産を問わない無料法律相談、これを実施中でございます。しかし、その期限が、法律上、これは総合法律支援法でありますが、発災から一年となっているわけであります。したがいまして、これは年末で終了する予定ということであります。 しかし、その相談件数を見ますと、毎月七百から八百件前後ぐらい、横ばいで推移をしておりまして、収まる気配は全く…