2024年12月5日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 215 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 302 発言）
だから、国民が見る機会はないんです、自民党案では。それは事実です。（発言する者あり）そんなことはあります。ちゃんと読んでください。自分たちの作った案ですから、しっかり読んでください。国民が見る機会はありません。
そのときに、本当に国民の不断の監視になるのか。いや、選ばれた人たちが見ればいいんだ、国会議員が見れば大丈夫なんだ、それを信じていないから政治不信が起きているんじゃないですか。それを起こしたのは誰なんですか。いわゆる裏金問題で政治不信となっているときに、もう一回我々が見るから信じてくれ、これが国民の皆さんから見て全然納得がいかないんですよ。そういう感覚がおかしいとまず私は申し上げているんです。
それから、企業・団体献金にちょっと移らせていただきますけれども、総理は、企業・団体献金で政策がゆがんでいるとは思わないとおっしゃっていましたね。ということは、もし企業・団体献金で政策がゆがんでいるとしたら、岸田総理は、ゆがむことはあってはならないと私との質疑で何度もおっしゃっていました。ゆがんでいるとしたら、それはやはり問題があるというふうに思いますか。
212
石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、今政調会長御指摘のような点を是非とも議論していただきたいと思っています。 私どもは、今委員が御指摘のような、そういうすぐ分かるような、そんな小細工は弄しません。そのようなことを考えるつもりは……（発言する者あり）いや、だから、そういうふうにして決めつけないでください。 少なくとも、この議論に参加をしている私どもの党の同志は、本当に真剣にこの話を突き詰めて考えてまいって、この案を提案しているものでございます。 仮にそういうことがあったとしても、我が党の案でいけば、国会内に設けられる第三者機関によって厳格な監査を受けることになります。そこの委員…
213青柳仁士(維新)
領収書の公開ができないというのはどういうことなんですかね。 だから、もっともらしい理由でそういうこと、新しいブラックボックスをつくろうという話じゃないですか、簡単に言えば、これは。そういう姿勢が理解されないと言っているんです。だから、そこはもう一度、私の指摘したポイントを真摯に聞いていただきたい、すぐにそれに反発するんじゃなくて。 それから、今、監査を受けるとおっしゃいましたが、その監査というのは、この自民党案の中にあるいわゆる政治資金委員会、括弧仮というものですよね。これは、石破総理、先ほど来からずっと政治資金規正法の第一条、第二条に書かれている趣…
214石破茂(自民)内閣総理大臣
これは全て、権限の淵源は国政調査権に基づくものでございます。国政調査権に基づいてやります以上、それは国民の代表者たる国会、そこが有する国政調査権に権限の淵源は全てございますので、国民の目に全く触れないというものではございません。
総務省に出すよりも、国会のそういう監視の下に置く方がよほど透明性は増すものと考えておりますし、いいかげんなことを許すような機関になるとは私は全く思っておりません。
215青柳仁士(維新)
だから、国民が見る機会はないんです、自民党案では。それは事実です。（発言する者あり）そんなことはあります。ちゃんと読んでください。自分たちの作った案ですから、しっかり読んでください。国民が見る機会はありません。
そのときに、本当に国民の不断の監視になるのか。いや、選ばれた人たちが見ればいいんだ、国会議員が見れば大丈夫なんだ、それを信じていないから政治不信が起きているんじゃないですか。それを起こしたのは誰なんですか。いわゆる裏金問題で政治不信となっているときに、もう一回我々が見るから信じてくれ、これが国民の皆さんから見て全然納得がいかないんですよ。そういう感覚がおかしいとまず私は申し上げているんです。
それから、企業・団体献金にちょっと移らせていただきますけれども、総理は、企業・団体献金で政策がゆがんでいるとは思わないとおっしゃっていましたね。ということは、もし企業・団体献金で政策がゆがんでいるとしたら、岸田総理は、ゆがむことはあってはならないと私との質疑で何度もおっしゃっていました。ゆがんでいるとしたら、それはやはり問題があるというふうに思いますか。
216石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、ゆがんでいることがあるとすれば問題に決まっているのであって、そんなことはないなどという、日本語にならないような答弁を私はいたしません。
217青柳仁士(維新)
だとすれば、ここが争点なんです。我が党と自民党の企業・団体献金に関する違いというのは、我が党は企業・団体献金がこの日本の政策をゆがめていると思っているんです。自民党はゆがめていないと言っているんです。そこが争点なんです。まずそこを申し上げたい。 その上で、例えば、今年の二月十八日の朝日新聞のアンケート調査には、自民党の政党支部への献金企業にアンケートした結果、半数以上が国又は地方公共団体と直接若しくは間接的な取引のある業者でした。 そして、先ほど、立憲民主党の大西議員への質疑の答えで、石破総理はこんなことをおっしゃいました。営利企業、営利団体である企…
218石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、そういうものを頂戴したからこういうような利益を計らいますみたいなことはしません。 そもそも、先ほど来、何か医師会ばかり取り上げていらっしゃいますが、医師会は別に利益団体ではないわけでして、医療の公益性というのはきちんと法律によって位置づけられておるものでございます。それがまるで、あたかも医師会が自分たちの利益を得るために献金をして、自民党がそれに向けて、それを対価として利益の実現を図っているというのは、それは事実と反するものでございます。それが公益法人として、あるいは公益の団体として、例えば国民皆保険の維持とかそういうもののためにどれだけの努力…