現在のところ、共同声明を出す予定はございません。
私どもは、日銀と密接な連携を取っていくことは大事なことだと思っております。しかし、それは主従関係にあるわけでも何でもございませんので、連携は取りつつも、共同声明を出すということについて、具体的な考えはございませんし、そのつもりはございません。
政府として、適切な為替水準とは何かということは、それは考えていかねばなりません。しかし、そのことについて余り軽々な発言を取るべきだとも思っておりませんので、そこは御理解を賜りたいと思っております。
食料自給率が三八％というのは、私は政務次官も副大臣も大臣もやりましたが、やはりこれは独立主権国家として正しい在り方だとは思っておりませんし、二月の予算委員会で私、当時の岸田総理に質問いたしましたが、安全保障という以上、それは、消費者の選択によって数字が大きく変わる自給率という概念も一つの考え方かもしれないが、人間が生存に必要なカロリーとはどれぐらいであり、それをどのように満たしていくべきかということについて、もう一度きちんと見直すということも選択肢としてあり得るのだろうと思います。
そこは江藤農林大臣の下で、あるいは皆様方との議論をいただきながら、主権独立国家としての自給率というよりも、自給力とは、やはり耕地面積であり、そしてまた農業者の人口の持続的な継続ということであり、いろいろな農業インフラ、そういうものから総合的に判断をしていくべきものだと思っております。
そのために必要な予算というのが何であるか。やはり世界の中で、国家予算を使って農地を減らし、農業生産を減らしているという国はございませんので、私どもとして、もう一度そこはよく議論したいと思っております。
117
階猛(立憲)
二つの要因があるということについては否定されませんでしたので、それに沿ってお話を進めたいと思うんですが、私の考えですけれども、まず、円安による物価上昇を抑えるためにやるべきこと、これは政府と日銀が金融政策を正常化する方針を示すことだと思っています。そして、内外金利差が今後縮小していくという見通しを市場に与える、これが必要だと思っています。
かねがね主張しておりますが、我々立憲民主党としては、政府と日銀の共同声明を見直して、もはや目標とする意味を失った二％の物価安定目標を削除して、金融政策を正常化する、こういったことに資する内容を書き込むべきだと思ってお…
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118
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
二つの要因について、ちょっと私の方でも、若干、補足といいますか……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい、分かりました。
まず、金融政策については、具体的な手法は日銀に任せていることはもちろんでありますし、アコードでやってきていますが、今、結論だけ申し上げれば、物価目標二％に現在着実に近づいていっています。それは、ここ最近の物価上昇率を見ていただければ、その目的に近づきつつあることは、もう数値の結果明らかです。私、財務副大臣のときも、それから現在も、まさに金融政策決定会合に出席する立場ですので。
コストプッシュ型の物価上昇ではなくて、生産性向上とか…
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119階猛(立憲)
総理からも御答弁いただきたいんですが、政府と日銀の共同声明。金融政策の手段は日銀です。ただ、目標を定めるのは、共同声明で、政府も関与することはできる。これを見直すお考えがあるのかどうかというのが一点。
そして、今、赤澤大臣からは、エネルギーの自給率を高める方策について御説明があったと思います。確かに、エネルギーについては、ＧＸ移行債ですか、こういったものを発行して自給率を上げようとしています。二十兆円も新たな国債を発行して、様々な事業で企業を後押ししているわけですね。
他方で、もう一つ、貿易赤字の要因である食料品、これについては、食料自給率が三八％な…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
現在のところ、共同声明を出す予定はございません。
私どもは、日銀と密接な連携を取っていくことは大事なことだと思っております。しかし、それは主従関係にあるわけでも何でもございませんので、連携は取りつつも、共同声明を出すということについて、具体的な考えはございませんし、そのつもりはございません。
政府として、適切な為替水準とは何かということは、それは考えていかねばなりません。しかし、そのことについて余り軽々な発言を取るべきだとも思っておりませんので、そこは御理解を賜りたいと思っております。
食料自給率が三八％というのは、私は政務次官も副大臣も大臣もやりましたが、やはりこれは独立主権国家として正しい在り方だとは思っておりませんし、二月の予算委員会で私、当時の岸田総理に質問いたしましたが、安全保障という以上、それは、消費者の選択によって数字が大きく変わる自給率という概念も一つの考え方かもしれないが、人間が生存に必要なカロリーとはどれぐらいであり、それをどのように満たしていくべきかということについて、もう一度きちんと見直すということも選択肢としてあり得るのだろうと思います。
そこは江藤農林大臣の下で、あるいは皆様方との議論をいただきながら、主権独立国家としての自給率というよりも、自給力とは、やはり耕地面積であり、そしてまた農業者の人口の持続的な継続ということであり、いろいろな農業インフラ、そういうものから総合的に判断をしていくべきものだと思っております。
そのために必要な予算というのが何であるか。やはり世界の中で、国家予算を使って農地を減らし、農業生産を減らしているという国はございませんので、私どもとして、もう一度そこはよく議論したいと思っております。
121階猛(立憲)
農業の点については、この後、同僚議員が質問しますのでこの辺りにしますけれども、共同声明については、やはりこれが今の円安による物価高をもたらしている大きな理由になっていますので、ここは是非考えていただきたい。
賃金を上げることは大事ですけれども、賃金が幾ら上がっても物価に追いつかない、実質賃金がマイナスだと意味がないわけです。我々はむしろ実質賃金をプラスにするということを政府と日銀が共同で目指すということを訴えておりますので、是非この点も議論を重ねて前向きに進めていっていただきたいと思います。
さて、その上で、人手不足の根幹の話、年収の壁に移ってまいり…
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122石破茂(自民)内閣総理大臣
何が重要で、何が重要ではないかということを申し上げることはいたしません。
ただ、この百三十万円の壁とも、あるいは御党的な言い方をすれば百三十万円の崖というのか、それはおっしゃるように、では、それによって何が得られるのということがなくて、人間は経済合理的な動物でもございますので、それがきちんと負担をしていただくに値するかといえば、それは合理的なのかどうかということの検証は必要だと思っております。
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123階猛(立憲)
百三十万円の崖についてこれから議論を進めていきたいと思いますけれども、そろそろ時間も迫ってまいりましたので、続きはまた昼休みを挟んでお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
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