それは、当然、合衆国の次期政権と、我が国の国益を実現するためにいろいろな交渉を行うことは当然のことでございます。
石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣
2024年12月5日・第216回国会 衆議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 302 発言）
前後のやりとり
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大西健介(立憲)私は、これは先送りすべきじゃないと思います。
そして、このことについては、総合経済対策で、時期が書かれていないだけじゃなくて、検討し、結論を得るとしか書かれていないんですね。旧暫定税率の引下げや廃止の方向も何も書かれていない。
つまり、検討したけれども、旧暫定税率は現行のまま維持しますよ、こういう結論もあり得るということでよろしいんでしょうか。
104
石破茂(自民)内閣総理大臣結論を総理大臣たる私が申し上げることは適当ではございません。
ただ、私は、防衛庁長官あるいは防衛大臣、農林水産大臣のときからそうなのですが、政府の文書において、「検討するものとする。」という文書を作ったことはございません。やはり検討して結論を得るということであって、その結論はこうであるということを私の立場から申し上げていることはいたしません。
105
大西健介(立憲)旧暫定税率は、道路特定財源として上乗せ課税が行われてからもう既に五十年以上がたっている。二〇〇九年の一般財源化によってもう課税環境はなくなっていますから、地方財政への影響というのはこれは措置しなければなりませんけれども、その上で、私は、もうこれは廃止すべきだということは重ねて申し上げておきたいと思います。 続けて、自動車に関しての質問なんですけれども、二〇一九年、安倍総理は、トランプ大統領と日米貿易協定締結で合意をしました。この日米貿易協定は二〇二〇年一月に発効していますけれども、そのときの日米首脳間の共同声明において、自動車・自動車部品については、関…
- （上の発言）
106
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、当然、合衆国の次期政権と、我が国の国益を実現するためにいろいろな交渉を行うことは当然のことでございます。
107
大西健介(立憲)私は、そこはちょっと不安があるんですよね。 日米貿易協定で、アメリカは、乗用車とピックアップトラックにかけている関税を撤廃の例外としています。ですから、米側の自由化率は、現状では六〇％にとどまっている。外務省は、撤廃される自動車関税を含めて計算すれば、米側の関税撤廃率は九二％ぐらいになるので、これは国際ルールに違反していないと説明していますけれども、逆に言えば、このまま放置しておくと、ＦＴＡを締結する場合に必要とされる貿易金額の九〇％以上という関税撤廃の国際的な目安を満たしていないことになります。 自由貿易協定を引っ張っていかなければならないアメリカ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、私は、関税が一番美しい言葉だというのは、相当に不思議な感じを持って聞いたのですが、やはりそういうアメリカ・ファーストというんですか、合衆国の国益実現のためならば何でもするぞ、その象徴が関税であるということはよく承知をいたしておるところでございます。 まだ政権も発足をしておりませんので、今から予断を持ってはそういうことについて言及はいたしませんが、当時そういうやり取りがあったことは承知をいたしております。 いずれにいたしましても、日本の国益実現のために守っていかねばならないものはございます。合衆国と意見が違うものも当然ございます。そうしますと、…
109
大西健介(立憲)私も全くそのとおりで、是非、日本にとって自動車・自動車部品の問題というのは大変大きな問題ですし、それから、先ほど来議論になっているような賃金を上げていくという上でも、その賃金を引っ張っていくのが自動車業界、自動車産業ではないかというふうに思いますので、この関税の話は本当に大きな問題だというふうに思いますので、立場は違えど、総理、これはしっかりトランプ大統領にも言っていただきたいというふうに思っております。 ちょっと時間がないので最後の質問はやめますけれども、今日、議論させていただいても、ずっと総理は、選挙を通してルールを守るということを言われてきました…