斉藤鉄夫議員から、能登半島地震の復興加速と防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
まず、能登半島地震の復興については、インフラの復旧や町の復興は、被災者の方々の暮らしとなりわいの再建に不可欠であり、被災自治体の声をよくお聞きしながら全力で取り組んでまいります。
特に道路については、国道二百四十九号の輪島市門前から珠洲市の間を年内に通行可能とし、全ての集落等へのアクセスも年内に再度確保いたします。また、復旧復興を止めないよう、除雪体制を強化し、雪に関する情報の一元的な収集、共有等を図ってまいります。
次に、防災・減災、国土強靱化につきましては、近年、激甚化、頻発化する自然災害やインフラ老朽化から国民の生命と財産を守るためには、国土強靱化の取組を、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に進めていくことが重要です。
先週閣議決定がなされた令和六年度補正予算案におきまして、五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせ、政府全体として約一・七兆円を計上したところです。五か年加速化対策後もこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、関係省庁と連携し、国土強靱化実施中期計画の早急な策定に向けて、検討を最大限加速してまいります。（拍手）
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玄葉光一郎副議長
斉藤鉄夫君。
〔斉藤鉄夫君登壇〕
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斉藤鉄夫(公明)
公明党の斉藤鉄夫です。
私は、公明党を代表して、石破総理の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手）
私が議員としての一歩を踏み出したとき、何も分からない不安そうな私に、ある女性先輩議員が教えてくれました。斉藤さん、大丈夫よ、目の前にいる方の声を聞くこと、真摯に、誠実に、真剣に、そして、人の心と心をつないでいくことも政治の役割よと。私は、その言葉を心に刻み、私なりに実践してきたつもりです。
今、社会は大きく変化してきており、ややもすると、主義主張が異なる相手を排除しようとする傾向が強まっているように思います。分断と対立を必要以上に際立たせ、それを…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
斉藤鉄夫公明党代表の御質問にお答えをいたします。
政治改革の決意についてお尋ねを頂戴いたしました。
政治資金や調査研究広報滞在費に関するルールの在り方につきましては、既に、政治改革に関する各党協議会や衆参の調査研究広報滞在費に関する協議会において御議論をいただいております。
このため、政府としてお答えをすることは差し控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党としても、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進め…
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- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
斉藤鉄夫議員から、能登半島地震の復興加速と防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
まず、能登半島地震の復興については、インフラの復旧や町の復興は、被災者の方々の暮らしとなりわいの再建に不可欠であり、被災自治体の声をよくお聞きしながら全力で取り組んでまいります。
特に道路については、国道二百四十九号の輪島市門前から珠洲市の間を年内に通行可能とし、全ての集落等へのアクセスも年内に再度確保いたします。また、復旧復興を止めないよう、除雪体制を強化し、雪に関する情報の一元的な収集、共有等を図ってまいります。
次に、防災・減災、国土強靱化につきましては、近年、激甚化、頻発化する自然災害やインフラ老朽化から国民の生命と財産を守るためには、国土強靱化の取組を、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に進めていくことが重要です。
先週閣議決定がなされた令和六年度補正予算案におきまして、五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせ、政府全体として約一・七兆円を計上したところです。五か年加速化対策後もこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、関係省庁と連携し、国土強靱化実施中期計画の早急な策定に向けて、検討を最大限加速してまいります。（拍手）
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13玄葉光一郎副議長
山川仁君。
〔山川仁君登壇〕
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山川仁(れいわ)
ハイサイ。れいわ新選組、沖縄代表の山川仁です。（拍手）
今回は、まず初めに、総理肝煎りの防災庁についてお聞きします。
総理は、本年九月七日、御自身のブログで、現在、内閣府防災担当の人員は百人程度、予算は七十四億円、職員がどんなに懸命に働いても、災害発生後の事態対処はパンク寸前であり、今の防災の体制はうまくいっていると認識している人があるとすれば、それは早急に改める必要があると主張をされています。
災害大国日本においては、災害の司令塔的役割をしっかりと果たす防災庁は絶対的に必要であるとれいわ新選組も考えています。
そこで、総理、現行の内閣府防災担当…
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15石破茂(自民)内閣総理大臣
山川仁議員の御質問にお答えを申し上げます。
我が国は世界有数の災害発生国ですが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは決してあってはならないと考えております。
国民を災害から守るためには、政府の災害対応体制を抜本的に強化し、事前防災を徹底する必要があります。このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁の設置を進める考えでございます。
防災庁につきましては、専任の大臣を置き、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針…
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