アメリカとしっかりと緊密に連携をしていきたい、こういう言葉がありました。
そこでお伺いしたいんですけれども、米朝首脳会談において核、ミサイルの問題で合意なんかができたら、米朝首脳は日本に対して、人道支援や国交正常化に伴う請求権資金の提供というのを求めてくることがあると思うんです。
過去に、一九九四年、北朝鮮の核問題に関する米朝枠組みのときには、合意がまとまった後、その建設費用四十五億ドルを誰が出すかといったときに、韓国に三十億ドル、日本に十億ドル、その他の国に五億ドルの出資を求めて、当時の村山政権というのは出資を約束して、四億五千万ドル出してしまっているんですね、あの当時。でも、そのとき、これだけの約束をしてお金を出しながら、拉致問題について解決しようという交渉は一切できていない。これは、私は、そういう轍を踏んではいけない、そういうふうな状況をこの先つくってはいけないと思うんです。
それはどういうことかというと、アメリカと北朝鮮がいろいろな交渉をして合意をつくっていく前に、私たちは、アメリカと日本、日米の間で構図をつくっておく必要がある、私はそう思うんです。日本とアメリカがきちっと組んで北朝鮮と向き合う、そういう構図を先につくらなきゃいけないと思うんです。
だから、私、近々に北朝鮮とトランプ政権は交渉に入るのではないかと言ったんです。その前に、私たちはアメリカと枠組みをつくっておいて、その中では、ひょっとすると経済的な話がアメリカとの間で出てきた場合も、北朝鮮から言ってくる前に、こういうことができるならばここまで踏み込めるとか、こういう体制をつくれるというものを私たちはアメリカとつくっておく必要があると思うんですね。そういったことについて、いかがお考えになりますでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、拉致問題の解決のためには、我が国の取組はもちろんでございますが、米国との緊密な連携が重要だと考えております。
トランプ次期大統領におかれては、第一期政権において二度にわたって拉致被害者御家族と面会もしていただいておりますし、金正恩氏と二回にわたって会談をして、拉致問題に関する日本の考えを伝えていただいたというのは大変大きな成果だったと思っております。
次期政権発足後の米政府の政策について、政府として予断を持ってこの段階でコメントすることは控えたいと思いますが、当然、北朝鮮問題、いわゆる拉致、核、ミサイル開発を含む問題への対応につい…
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和田有一朗(維新)
第一期のトランプ政権のときに、ハノイでトランプさんが会ったんですね。そのときに、実はかなりいいところまで行ったんですね。そのときトランプさんが明言していたことは、制裁解除は行うけれども経済支援はアメリカはしない、こう言っていたんです。
なおかつ、このとき、いいところまで行ったけれども最後に駄目になっちゃったというのは、よく今報道で言われていますけれども、北朝鮮はその当時、降仙にあるウランの濃縮施設を、トランプさんが、これはもう潰せ、こう言った、ところが、途中でそれはできないと逃げた、それで全てが御破算になった、こう言われているんですね。
ところが、今…
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53岩屋毅(自民)外務大臣
北朝鮮側の意図が那辺にあるかということについて、これを断定的に私どもが答えることは控えたいと思います。また、米国の対北朝鮮政策が実際に政権発足後にどうなっていくかということについても、予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、しかし、米国と北朝鮮との間で何かしらの接触は行われるのではないかと想定はしております。
それだけに、我が方は我が方として努力をしていきながら、米国としっかり緊密に連携をしていきたいと考えております。
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- （上の発言）
54和田有一朗(維新)
アメリカとしっかりと緊密に連携をしていきたい、こういう言葉がありました。
そこでお伺いしたいんですけれども、米朝首脳会談において核、ミサイルの問題で合意なんかができたら、米朝首脳は日本に対して、人道支援や国交正常化に伴う請求権資金の提供というのを求めてくることがあると思うんです。
過去に、一九九四年、北朝鮮の核問題に関する米朝枠組みのときには、合意がまとまった後、その建設費用四十五億ドルを誰が出すかといったときに、韓国に三十億ドル、日本に十億ドル、その他の国に五億ドルの出資を求めて、当時の村山政権というのは出資を約束して、四億五千万ドル出してしまっているんですね、あの当時。でも、そのとき、これだけの約束をしてお金を出しながら、拉致問題について解決しようという交渉は一切できていない。これは、私は、そういう轍を踏んではいけない、そういうふうな状況をこの先つくってはいけないと思うんです。
それはどういうことかというと、アメリカと北朝鮮がいろいろな交渉をして合意をつくっていく前に、私たちは、アメリカと日本、日米の間で構図をつくっておく必要がある、私はそう思うんです。日本とアメリカがきちっと組んで北朝鮮と向き合う、そういう構図を先につくらなきゃいけないと思うんです。
だから、私、近々に北朝鮮とトランプ政権は交渉に入るのではないかと言ったんです。その前に、私たちはアメリカと枠組みをつくっておいて、その中では、ひょっとすると経済的な話がアメリカとの間で出てきた場合も、北朝鮮から言ってくる前に、こういうことができるならばここまで踏み込めるとか、こういう体制をつくれるというものを私たちはアメリカとつくっておく必要があると思うんですね。そういったことについて、いかがお考えになりますでしょうか。
55岩屋毅(自民)外務大臣
委員の御指摘はしかと受け止めさせていただきたいと思います。
村山政権時代を含め、過去に北朝鮮に対して米や医薬品などを供与したことがありますが、これらの支援は、北朝鮮や国際機関の要請を踏まえた人道支援として実施されたものでございます。
我が方の基本的な方針は、言うまでもなく、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものでございまして、北朝鮮に対する経済協力はその文脈の上で行われるということだと思います。
いずれにしても、委員の御指摘も踏まえて、米国側としっかり連携をし…
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56和田有一朗(維新)
分かりました。しっかりと向き合っていただきたいと思うんです。
アメリカと先にきっちり我々は構図をつくり、そして、アメリカと北朝鮮が話が先に進んで、後からくっついていって何か回ってくる、請求書が回ってくるというようなことは、こんなことは避けなければならないし、我々は拉致を解決するために、物事を、構図をつくらなければいけないということを申し上げたわけです。
その次にお聞きしたいのは、政府は、拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策において、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないと明記されています。解決の定義では、全ての拉致被害者の安全を確保…
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林芳正(自民)内閣官房長官
政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こういう認識でございますので、その認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいるということでございます。
引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。
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