我が国におきましては、在留資格のない外国人の子供であっても、居住の実態があって、その保護者が希望する場合におきましては、国際人権規約、先ほども申し上げましたが、等を踏まえまして、当該市町村の義務教育段階の公立学校に受入れをしているところでございまして、退去強制令書の執行に関しては、実は出入国在留管理庁の所管業務でございまして、これについて学校が関わることは想定していないところでございます。
あべ俊子 (自由民主党)文部科学大臣
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 178 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 256 発言)
前後のやりとり
子供の国際条例に日本は、我が国は批准していますので、それは分かるんですけれども。やはり、でも、何か、無計画でどんどんどんどん入れるというのは、これは絶対駄目だというように思いますので。そして、今、難民の話もありましたけれども、これは早急にやった方がいいですよ、絶対に。いつなるか分からないし、今、育成就労だとかいろいろありますけれども、大体、無秩序状態になっているのでね。 これはやはり、日本として、しっかりと、外国人の受入れはどうしなきゃいけないのかというのは、これは入管だけじゃないですから、こういった学校関係者も絶対に関わっていることなので、これは早急…
この外国人の子供たちの件に関しましては、やはり国際人権規約を踏まえまして、当該市町村の義務教育段階の公立学校に受け入れるということでございまして、今、そういう形で、非常に難しい中でございますが、やはり私ども、国際人権規約をしっかりと踏まえていくという対応を今段階ではさせていただいているところでございます。
いずれにしても、日本独自の受入れ方というのは早急につくらないといけないというふうに思いますので、今後も、この文科委員会のみならず、ほかの委員会にも出て、ちょっと質疑はやっていきたいというように思っています。
そして、次に移りますけれども、具体的に、自分の町だから川口市なんですけれども、仮放免中で退去命令が下った、下る保護者、これからどんどん出てくると思うんですけれども、その子供たちというのも学校に通っている子もいるんだと思うんですが、その子供たちに対する対応はどのように考えているのか。
- (上の発言)
我が国におきましては、在留資格のない外国人の子供であっても、居住の実態があって、その保護者が希望する場合におきましては、国際人権規約、先ほども申し上げましたが、等を踏まえまして、当該市町村の義務教育段階の公立学校に受入れをしているところでございまして、退去強制令書の執行に関しては、実は出入国在留管理庁の所管業務でございまして、これについて学校が関わることは想定していないところでございます。
想定していないから駄目なんだと思いますよ。これは絶対に関わりが出てくるんだから、想定した方がいいですよ。
これは、要は、親が退去命令が下った、子供もやはりスムーズに一緒に退去できるようにしっかりケアしなきゃいけないと思うんですが、その点はいかがですか。
この外国人の問題、特に、今御指摘がありました、外国人の退去命令の問題につきましては、文科省の所掌を超えるところでございます。
ただ、それは、様々な意味で影響があるということも事実でございますので、外務省、法務省、そういった関係省庁としっかりと連携を図ってまいりたいと思います。
だから、もう完璧に文科省も巻き込まれていますからね。これは完璧にもう巻き込まれているんですよ、現場ではね。巻き込まれているので、そして、やはり子供をアンカーにして帰らないとか、そういうことがあっては絶対にならないので、その辺のしっかりとしたケアをしていただきたいんですけれども、大臣、どうですか。