大臣、なので、いろいろな制度があるのは分かります。ただ、大臣も御存じのように、日本人が、日本人の子供が海外に留学したい、今の為替、物価高、なかなか経済的な事情で行けない。そういったいろいろな政府の後押しも分かりますけれども、なかなか狭き門じゃないですか。ですから、多子世帯の大学無償化、ここの適用範囲に、例えば海外の大学に行きたい、そういう場合も、私は、適用すべきではないですかということを言っているんです。いかがでしょうか。
青山大人 (立憲民主党)
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
前後のやりとり
失礼いたしました。
この制度については、国内にございます大学等を対象にしてございますが、直接海外留学支援をする場合には、給付型奨学金等別途の留学支援の政策はございますが、直接この制度の対象にはなっていないところでございます。
この前の大臣の挨拶で、余り海外留学について述べられていなかったんですよね。 私は、少子化が進行する現代において、我が国では、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成することが大切だと思います。そのため、日本人の若者の海外留学の促進が重要だと私は考えております。 以前の大臣では、日本人のグローバル人材育成ということで海外留学の促進、そういったことを述べていた大臣もこれまでいました。コロナもあったので多少状況は変わってしまいましたが、私は、これからどんどんどんどん、日本人をそういうふうに海外留学、促進すべきと考えますが、大臣、その辺の考…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣まさにグローバル人材の育成に関しましては、日本人学生の海外留学と優秀な外国人留学生の受入れをトータルで考えていきながら、大学の多様性、流動性を高めることが重要でございます。 そうした中、実は、教育の未来創造会議の第二次提言で、二〇三三年までに、外国人留学生の受入れを四十万人、日本からの留学生、日本人学生の留学五十万人の目標が実は盛り込まれているところでございます。これは委員御承知のとおりだと思いますが、この目標実現に向けまして、令和七年度の概算要求に関しましては、外国人留学生の受入れの予算確保とともに、特に日本人の学生の海外留学支援、これに関しまして、…
- （上の発言）
大臣、なので、いろいろな制度があるのは分かります。ただ、大臣も御存じのように、日本人が、日本人の子供が海外に留学したい、今の為替、物価高、なかなか経済的な事情で行けない。そういったいろいろな政府の後押しも分かりますけれども、なかなか狭き門じゃないですか。ですから、多子世帯の大学無償化、ここの適用範囲に、例えば海外の大学に行きたい、そういう場合も、私は、適用すべきではないですかということを言っているんです。いかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣お答えさせていただきます。 本当に、海外への留学、日本人学生が留学することは、まさにグローバル人材の育成においては重要でございます。 先ほどの繰り返しになりますが、海外留学の支援制度、ここにおきましての給付型奨学金を支給しているところでございますし、また、先ほども申し上げました、国内の対象大学に在籍している学生に関しましては、留学期間中であっても、この大学に授業料を納入している場合には支援することとしておりまして、この正規の手続を経て休学をして留学した場合についても、復学後、修業年限を超えない範囲におきまして支援をしているところでございまして、しっか…
それだったら、多子世帯の大学の無償化だって、そういった給付型の奨学金とか含めて、いろいろな制度があったと思うんですけれども。 私は、繰り返しになりますけれども、少子化問題や格差解消のためにも、経済的な事情によらずに、誰もが質の高い教育を受けることが大変重要、幼児期から高等教育まで切れ目のない形で教育の無償化や負担軽減を実施すべきという観点からこれまで質問したのですけれども、多子世帯の大学無償化、本当に、もう来年四月から始まりますので、これについて今更もうやめることはできないので、是非、やる以上は、繰り返しですけれども、扶養から外れて三人未満になった場合…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣国における高校生の就学支援、実は、御存じのように、所得制限を設けることによって捻出した財源によって低所得者世帯への支援を拡充するなど、限られた財源の中で有効活用させていただきながら、教育の機会均等に向けてこれまで支援を充実してきたところでございます。 そうしたところにおきまして、高校の授業料を支援するこの高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃して高校授業料を無償化すべきという委員の御指摘に関しましては、高校の進学率が、今、九九％に達する現状におきまして、どこまで家計負担の軽減を図るべきかという観点と、また、教育に関する重要施策が様々ございまして、それを踏…