2024年12月18日・第216回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
お答え申し上げます。
学校における働き方改革、これは待ったなしの課題でございまして、教師の業務の仕分を行いました学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し等をしっかり進めていく必要がございます。
一方で、委員御指摘のとおり、複雑化、多様化する教育課題への対応と一人一人にきめ細かな教育指導を可能とするためには、教職員定数の改善等の学校の指導、運営体制の充実を図ることは極めて重要なことだと考えてございます。
令和七年度の概算要求におきましては、中央教育審議会あるいは骨太の方針等を踏まえまして、小学校中学年への教科担任制の拡充、あるいは若手教師への支援、中学校の生徒指導担当教師の配置拡充、あるいは小学校三十五人学級の計画的整備などに必要な定数改善を計上しているところでございます。
文部科学省といたしましては、持続可能な学校の指導、運営体制の強化充実を図るために、引き続き教職員定数の改善に取り組んでまいります。
御答弁ありがとうございます。 先ほども申しましたとおり、人づくりこそが国づくりでありますが、現在、我が国の公教育は危機に瀕している、私はそう感じております。 いじめや不登校、特別な支援や日本語指導を要する児童生徒数の急増など、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化しています。そうした中、教員の長時間勤務の状況は非常に厳しく、教員採用試験の倍率も低下をしております。学校を取り巻く環境が複雑化、困難化する中、教員の社会的な職責も増しております。働き方改革と併せて、こうした職責に見合った処遇を実現する必要があります。 こうした現状を踏まえ、自由民主党では、令…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
教師は、本当に委員おっしゃるように学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、やはり、総合的、一体的に、私ども、働き方改革の更なる加速化と処遇改善と、また学校の指導、運営体制の充実、一体的に進めていく必要がある中で、財務省の見解に関しましては、時間外在校等時間の縮減が容易でない地域、学校も確実に存在をしている中にありまして、時間外の在校等時間の縮減を教職調整額の引上げの条件とすると、まさにこの真に必要な教育指導が行われなくなるというおそれがあるなど、非常に課題の多い提案であるというふうに考えています。 文部科学省といたしましては、学校における働き…
力強い御答弁ありがとうございます。 財政審建議では、働き方改革を進めることが提言されている一方、学校現場の定数改善については一切盛り込まれておりません。教師にとってやりがいの小さい業務を縮減していくことで働き方改革を進めていくように提言をしておりますが、果たして、それでどれだけの時間外在校等時間が縮減されるのでしょうか。 学校現場を取り巻く状況は、先ほども触れたように、いじめ、不登校、特別な支援や日本語指導を要する児童生徒の増加など、複雑化、多様化をしております。学校が働き方改革を進めつつ子供たちにとって真に必要な教育活動を実施していくためには、マン…
お答え申し上げます。
学校における働き方改革、これは待ったなしの課題でございまして、教師の業務の仕分を行いました学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し等をしっかり進めていく必要がございます。
一方で、委員御指摘のとおり、複雑化、多様化する教育課題への対応と一人一人にきめ細かな教育指導を可能とするためには、教職員定数の改善等の学校の指導、運営体制の充実を図ることは極めて重要なことだと考えてございます。
令和七年度の概算要求におきましては、中央教育審議会あるいは骨太の方針等を踏まえまして、小学校中学年への教科担任制の拡充、あるいは若手教師への支援、中学校の生徒指導担当教師の配置拡充、あるいは小学校三十五人学級の計画的整備などに必要な定数改善を計上しているところでございます。
文部科学省といたしましては、持続可能な学校の指導、運営体制の強化充実を図るために、引き続き教職員定数の改善に取り組んでまいります。
ありがとうございました。今後とも、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。 済みません、最後に、ちょっと時間が余ってしまったところもあるので。どうしても、私、和歌山市議会議員として今まで取り組んできた中で、一つだけ、文部科学省に対して要望というか、お伺いしたいことがございます。中核市における県からの教職員の人事権等の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 都道府県が持っている人事権を中核市を始めとする一定の自治体に譲渡することについて、平成二十七年一月に、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針として閣議決定されて…
お答え申し上げます。 県費負担教職員制度につきましては、政令市を除く市町村立小中学校等の教職員の人事と給与制度、これを都道府県が担うことによりまして、一定水準の教職員の確保を図り、教育水準の維持向上を図る制度となってございます。この制度の下で都道府県の圏域全体を見渡した人事を行うことで、圏域の全ての地域にバランスよく必要な教職員を配置することが可能となってございます。 この都道府県の教職員の人事に関する事務につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条に基づきまして、関係自治体の協議など一定の手続を経て、都道府県の条例で定めるところ…
ありがとうございます。
以上で質問を終わらせていただきます。