お答え申し上げます。
地方創生の交付金でございますが、各自治体におきまして、地域の実情に応じた地方創生の取組を進めていただけますように、令和六年度の補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設したいと考えてございます。
内閣府といたしましては、各自治体で行っていただきます地方創生の交付金の計画の検討段階から実施までの伴走支援、それから、ほかの地域の好事例の御紹介、個別相談など、そうした伴走支援を充実させてまいりたいと考えております。
それから、買物困難者への対応ということでございますが、そういう意味では、人口減少が進む中山間地域等においては、農村整備と併せまして、住民の皆様の日常の買物、これをどう確保するかということが、まさに地方創生の重要な課題の一つというふうに認識してございます。
内閣府といたしましては、これまでも、地方創生交付金、人材支援を使いながら、地域の実情に応じた買物支援というのを行ってきております。例えば、市町村とスーパー、コンビニが連携した移動販売、それから中山間地域でのドローン配送ですとか、あと、道の駅などの地域の交流拠点を活用した買物施設の整備、それからあと、ネットスーパーですね、市街から中山間地域までの配送に郵便局の物流を活用して、利用者が定額の利用料、サブスクで買物を行えるといった取組の好事例が生まれております。
こうした取組は、市町村レベルに落としますと、実は農林部局だけではなく、産業ですとか福祉、様々な部局が関わっております。
内閣府といたしましても、農林水産省が中心となって進められております食品アクセスの確保に関する支援策パッケージに沿って、各省と連携しながら、地域の意欲的な取組をしっかりと後押ししてまいります。
222
角田秀穂(公明)
今、バブルの崩壊から二〇〇〇年代のいわゆる就職氷河期に、能力はありながらも、希望する職に就けずに、不本意ながら非正規等の働き方を余儀なくされている世代に対しては、これまでの集中的な支援施策、国の支援施策等の結果、正社員として働くようになった方も一定数、現れておりますが、今もなお不本意な就労状況に置かれている方々も多く、また、中途から正社員になった方も、当初から正社員と比べて、年収、ひいては年金にも格差があり、老後に対する不安を抱えております。
ちなみに、従業員採用時の年齢制限禁止の例外として認められている就職氷河期世代限定求人の年齢は今、三十五歳以上六…
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223
庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
お答えをいたします。
今の就職氷河期世代を含めた新規就農者の確保、育成の必要性ということについては、委員と問題意識を共有していると思っております。
その上で、農水省といたしましては、五十歳以上の新規就農者につきまして、令和四年度から開始をしておりますけれども、都道府県の農業経営・就農支援センター、あるいは、市町村等によります就農サポート、新規就農に向けて研修をしていただくためのトレーニングファームの設置、こうしたことを支援をしております。
また、六十五歳未満の方が施設、機械を整備する際に、青年等就農資金、これは無利子でございますが、貸付けをさせてい…
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224角田秀穂(公明)
次に、平時からの円滑な食品アクセスの確保に関してお伺いをしたいと思います。
買物困難者や生活困窮者等への食品アクセスの確保については、移動販売等の拠点整備、ラストワンマイル配送の効率化支援、地方自治体を始めとする地域関係者が連携しての食料供給体制の構築支援など、取組の強化が打ち出されておりますが、関係省庁としっかり連携して、必要な人が確実に食料を確保できるよう取り組んでもらいたいと思います。
令和六年度補正予算には、新たに地方経済・生活環境創生交付金一千億円が計上をされております。来年度予算では地方の交付金を当初予算ベースで倍増との総理の方針を示され…
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- （上の発言）
225岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
地方創生の交付金でございますが、各自治体におきまして、地域の実情に応じた地方創生の取組を進めていただけますように、令和六年度の補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設したいと考えてございます。
内閣府といたしましては、各自治体で行っていただきます地方創生の交付金の計画の検討段階から実施までの伴走支援、それから、ほかの地域の好事例の御紹介、個別相談など、そうした伴走支援を充実させてまいりたいと考えております。
それから、買物困難者への対応ということでございますが、そういう意味では、人口減少が進む中山間地域等においては、農村整備と併せまして、住民の皆様の日常の買物、これをどう確保するかということが、まさに地方創生の重要な課題の一つというふうに認識してございます。
内閣府といたしましては、これまでも、地方創生交付金、人材支援を使いながら、地域の実情に応じた買物支援というのを行ってきております。例えば、市町村とスーパー、コンビニが連携した移動販売、それから中山間地域でのドローン配送ですとか、あと、道の駅などの地域の交流拠点を活用した買物施設の整備、それからあと、ネットスーパーですね、市街から中山間地域までの配送に郵便局の物流を活用して、利用者が定額の利用料、サブスクで買物を行えるといった取組の好事例が生まれております。
こうした取組は、市町村レベルに落としますと、実は農林部局だけではなく、産業ですとか福祉、様々な部局が関わっております。
内閣府といたしましても、農林水産省が中心となって進められております食品アクセスの確保に関する支援策パッケージに沿って、各省と連携しながら、地域の意欲的な取組をしっかりと後押ししてまいります。
226角田秀穂(公明)
最後に、スマート農業技術について一点伺います。
農業者の減少が見込まれる中で、人の減少を補って生産を維持していくためのスマート農業技術の開発普及が、これから重要な課題です。
そのために、新たな技術に対応できる人材の育成、確保が不可欠なわけですが、国の方針としては、サービス事業体の育成を後押しする中で、この人材についても確保していく方針のようですが、これから急速に担い手が減少すると見込まれる中で、新しい時代に対応できる人材を十分に確保できるのかとの思いを抱いています。
規模拡大に取り組む農業者からは、スマート農業機械を導入して更に規模拡大したいが、オ…
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227松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
今後の農業者の急速な減少等に対応し、農業生産性向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠であるというふうに考えております。
その際、委員御指摘のようなスマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保というのが急務になっておりますので、農業大学校におけるカリキュラムの充実、農業機械等の導入促進、それから、スマート農業を専門的に扱うサービス事業体の育成を積極的に推進しているところでございます。
今後も、食料・農業・農村基本計画の改定に向けた検討の中で、スマート農業技術の活用目標の実現に向けた取組としまして、農業支援サービス…
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228角田秀穂(公明)
ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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