どうもありがとうございます。今の部分については、五年を例えば少し年数を長くするですとか、そういった工夫も含めて是非いろいろと御検討いただければなと思います。
幾つか質問を用意していたんですが、時間の関係がありますので、最後に一問だけ質問させていただきたいと思いますが、国内の肥料の自給率を上げるための下水汚泥の活用に向けた課題についてであります。
化学肥料の原料であります尿素ですとかリン酸アンモニウム、塩化カリウム、こういったものについては、今、ほぼ海外からの輸入によって賄われている状況であって、ウクライナ戦争が勃発した二〇二二年、この年は本当に肥料価格が高騰して、また、肥料の業者も肥料を確保することが非常に困難だという状況がそのときにありました。
今、かなり落ち着いてはきていますけれども、そのときに、日本の肥料の供給体制の脆弱性というのが非常に露呈してしまったのではないかなというように考えておりまして、万が一、今、食料自給率が三七、八％という状況でありますが、これが、肥料が海外から入ってこなくなる、原料が入ってこなくなる、あるいは、先ほどもありました飼料の話もありますけれども、こういったもの、もし供給が滞るとなると、食料自給率は場合によっては一〇％を下回ってしまうかもしれないというような推計もあるわけであります。
そんな中で、国内の肥料の自給率を上げる上で、この下水の汚泥、この中にはかなりのやはりリンなどの要素が含まれておりまして、実際、全国の自治体の中で、下水道処理の中でこのリンを肥料として使っている部分も一部既にありますけれども、今現在、国内では年間で約二百三十万トンの下水汚泥が出ておりまして、その中には約五万トンのリンが含まれていると言われておりますが、今、実際活用されているのは本当にそのごく一部なんですね。
この下水汚泥を活用していくことによって肥料の自給率を上げていく取組を既にされていますけれども、是非この取組を進めていただきたい、更に力を入れていただきたいという思いで御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、下水汚泥、これを肥料として活用していく上での課題。下水という一つのイメージ、マイナスのイメージですとか、あるいは重金属の含有ですとか、いろいろなことがありますけれども、この課題についてお聞きをしたいことと、それと、国交省さんにお聞きしたいんですけれども、下水処理場での汚泥の肥料化に必要な設備構築に対して、今、それぞれの自治体に対してどういう支援をしているかということについて伺わせていただきたいと思います。
それと、最後に、こちらは副大臣か政務官にお答えいただければと思うんですけれども、現在、日本国内の肥料の備蓄量は、年間需要量の三か月分を備蓄をしていこうという目標を今定めてやっておりますけれども、是非これも、先ほどの米とも、また飼料とも関連しますけれども、この三か月という備蓄量では本当に少ないんじゃないだろうか、この備蓄量というのをもっと、これも増やすべきではないかというふうに考えていまして、この件については副大臣か政務官に御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
121
江藤拓(自民)農林水産大臣
初めての御質問ということで、これからよろしくお願いいたします。
両面に対して責任を負っております。農林水産省としては、消費者の方々に安心で安全で適正な価格で農林水産物をお届けするという責任を負っております。これは我々の義務です。しかし、生産基盤を守らなきゃいけないという義務も負っております。ですから、そのバランスを取ることは極めて難しいと思います。
先生言われるように、確かに、今回新米の価格が急に上がって、集荷競争が起こって、生産者の方々はほっとしている。しかし、農家もばらばらでありまして、一万二千円でもコストぎりぎりだという人もいれば、八千円あれば…
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122西西川将人(立憲)
大臣、ありがとうございます。
米の需給については非常に難しい課題かとは思いますけれども、是非とも、私ども日本人の主食でありますので、大事に政策を進めていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、水活の令和九年以降の水張りの必要性について、私からちょっと質問を大臣にさせていただきたいと思います。
これについては、令和八年までで五年がたちますので、それまでに一回水張りを行わなければいけないという状況でありまして、いまだ、畑地化にするか、あるいは水張りをしていくかとか、また田んぼに戻そうかとか、悩んでいる農家さん、結構たくさん…
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123江藤拓(自民)農林水産大臣
まず、先ほどの発言の訂正を若干させてください。
自給達成、四十六年と申しましたが、四十六年はいわゆる減反政策のスタートの年で、四十二年でございました。数字が間違っておりまして、失礼いたしました。
御意見はしっかり受け止めさせていただきます。
しかし、予算委員会でも答弁させていただきましたが、水活と言う以上は、水田であるということがまず最初の条件なんですよ。まず、水田の機能を持っているということが最初の条件でありますので、五年に一回、水張りをしました、その後はずっと水張りは要りませんということになると、元に戻ってしまうということであって、再び会計検査…
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- （上の発言）
124西西川将人(立憲)
どうもありがとうございます。今の部分については、五年を例えば少し年数を長くするですとか、そういった工夫も含めて是非いろいろと御検討いただければなと思います。
幾つか質問を用意していたんですが、時間の関係がありますので、最後に一問だけ質問させていただきたいと思いますが、国内の肥料の自給率を上げるための下水汚泥の活用に向けた課題についてであります。
化学肥料の原料であります尿素ですとかリン酸アンモニウム、塩化カリウム、こういったものについては、今、ほぼ海外からの輸入によって賄われている状況であって、ウクライナ戦争が勃発した二〇二二年、この年は本当に肥料価格が高騰して、また、肥料の業者も肥料を確保することが非常に困難だという状況がそのときにありました。
今、かなり落ち着いてはきていますけれども、そのときに、日本の肥料の供給体制の脆弱性というのが非常に露呈してしまったのではないかなというように考えておりまして、万が一、今、食料自給率が三七、八％という状況でありますが、これが、肥料が海外から入ってこなくなる、原料が入ってこなくなる、あるいは、先ほどもありました飼料の話もありますけれども、こういったもの、もし供給が滞るとなると、食料自給率は場合によっては一〇％を下回ってしまうかもしれないというような推計もあるわけであります。
そんな中で、国内の肥料の自給率を上げる上で、この下水の汚泥、この中にはかなりのやはりリンなどの要素が含まれておりまして、実際、全国の自治体の中で、下水道処理の中でこのリンを肥料として使っている部分も一部既にありますけれども、今現在、国内では年間で約二百三十万トンの下水汚泥が出ておりまして、その中には約五万トンのリンが含まれていると言われておりますが、今、実際活用されているのは本当にそのごく一部なんですね。
この下水汚泥を活用していくことによって肥料の自給率を上げていく取組を既にされていますけれども、是非この取組を進めていただきたい、更に力を入れていただきたいという思いで御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、下水汚泥、これを肥料として活用していく上での課題。下水という一つのイメージ、マイナスのイメージですとか、あるいは重金属の含有ですとか、いろいろなことがありますけれども、この課題についてお聞きをしたいことと、それと、国交省さんにお聞きしたいんですけれども、下水処理場での汚泥の肥料化に必要な設備構築に対して、今、それぞれの自治体に対してどういう支援をしているかということについて伺わせていただきたいと思います。
それと、最後に、こちらは副大臣か政務官にお答えいただければと思うんですけれども、現在、日本国内の肥料の備蓄量は、年間需要量の三か月分を備蓄をしていこうという目標を今定めてやっておりますけれども、是非これも、先ほどの米とも、また飼料とも関連しますけれども、この三か月という備蓄量では本当に少ないんじゃないだろうか、この備蓄量というのをもっと、これも増やすべきではないかというふうに考えていまして、この件については副大臣か政務官に御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
125松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
化学肥料から、下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を図ることは、とても重要なことだと認識しております。
その際の課題といたしまして、安全性への懸念を感じている農業者の方々がおられるほか、ロットごとに肥料成分がばらつきやすい、あるいは、発酵や燃焼しただけでは成形されないため、農地への散布に手間がかかる、それから、原料供給者、肥料製造者、肥料利用者間の連携体制というのがまだ整備が足りないというところが挙げられていると思っております。
このため、農林水産省におきましては、肥料法に基づき安全性に係る基準を定め、それに適合したも…
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126松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資することから、大変有意義な取組であると考えております。
国土交通省では、肥料化の推進のために、リン回収の効率性や品質の向上に向けた実証事業を横浜市など五か所で実施するとともに、コンポスト化やリン回収に係る施設整備や肥料利用の計画策定等の取組に財政支援を行ってきておりまして、今年度は青森県、鶴岡市などに対して支援しているところでございます。
また、肥料利用の拡大には、流通経路の確保、これが重要でございますので、下水道事業者における汚泥肥料の出口戦略の検討ですとか、…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
お答えを申し上げます。
肥料の備蓄についてでございます。
現状、中国からの輸出の停滞、あるいはロシアのウクライナ侵略など、原料調達が不安定な状況が今も続いてございます。こうしたことから、経済安全保障推進法に基づきまして、令和四年、肥料を特定重要物資に加えまして備蓄制度を始めたところであります。この制度の下で、主要な肥料原料でございますリン安そして塩化カリにつきましては、国内需要量の三か月分に当たります原料備蓄を進めているところでございます。
委員お尋ねでございました肥料原料の備蓄量の水準につきましてでありますが、一つは、肥料原料の途絶をしたとき、代…
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