竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 355 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 380 発言)

お答え申し上げます。

現在の検討会におきましても、先生の御指摘と同じような御意見をたくさんいただいております。

先ほど申し上げた十月三十日に行われました第三回の検討会におきまして、令和七年度の補助単価につきましては、まず、年齢ごとに、ゼロ歳児、一歳児、二歳児、関わり方に特徴や留意点があることを踏まえ、利用する子供の年齢に応じた一時間当たりの補助単価を設定すること、あるいは、医療的ケア児や障害児等の受入れに係る加算措置は引き続き実施することなどの方向性をお示ししているところでございます。

必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できるものとなるように、現在、予算編成過程において最終的な検討を行っているところでございます。引き続き、七年度からの円滑な施行に向けまして取組を進めてまいります。

前後のやりとり

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