ありがとうございます。
先ほどお話もありました、イギリスの加入によりまして、やはりヨーロッパの方にも広がっていった、その新しいモデルになるということとともに、イギリスの加入によりまして、ＴＰＰ参加国の国内総生産、ＧＤＰ計二千二百兆円規模となり、世界の約一二％から約一五％に上昇し、日本の輸出に係る関税撤廃の対象も、日英二か国の経済連携協定、ＥＰＡから拡大し、精米やパック御飯なども加わるなど、新たな輸出促進が期待されています。
また、今回行われたＴＰＰ委員会では、コスタリカの加入作業部会設置に関する決定が採択され、コスタリカの加入手続が開始されることになりました。また、十二か国で閣僚共同声明、バンクーバー声明が出され、経済的威圧に対応する手段であることも含め、ルールに基づく貿易システムの堅持という共通のコミットメントも再確認も行われたと伺っており、今後の更なる拡大、体制の充実に向けた着実な進捗が行われていると思います。
その一方で、アメリカでは、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ前大統領が来年一月より返り咲くことが決定しています。また、トランプ氏の大統領選挙の公約を見ると、全ての国との輸入製品に一〇から二〇％、国境を接するメキシコやカナダには二五％、中国には六〇％の関税を課すとあります。ＴＰＰ離脱後に発効した、日、米、豪、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦにも後ろ向きな姿勢を示すなど、より一層アメリカ・ファーストの色合いも強くなってくることが想定されます。
そこで、そういった動きの中で、自由貿易への風当たりが世界中に強まってくることが予想される中、ただ単に加盟国を増やせばいいということではないと思いますが、我が国においてはどのような方針でＴＰＰの持つ意義を高めるための取組を進めていくのか、瀬戸副大臣にお伺いします。
343
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
世界有数の災害発生国である我が国において、各地方公共団体の災害対応力を強化するためには、ワンストップでの相談窓口を設けるなど、国が適切に支援していくことは重要と考えております。
令和八年度中防災庁の設置を見据える中で、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において抜本的に強化していくこととしており、その中で、地方公共団体の防災力強化に向けた国の支援の体制整備についてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。
〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
この発言のページ
344山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
総理が掲げられています防災庁の設置にはそういった機能をもちろん持たせていくのだと思いますが、災害はいつ起こるか分かりませんので、それまでの間に是非、防災庁設置準備室等が各省庁と連携して進めていただきたいと思います。
次に、環太平洋連携協定、ＴＰＰについてお伺いします。
日本やオーストラリアなど十一か国が加盟するＴＰＰに、先日、十二月十五日にイギリスが加入しました。二〇一八年のＴＰＰ発効後初めての新規加盟国であります。
これに先立って、先月の二十八日に、協定の運営等に関する最高意思決定機関であるＴＰＰ委員会がカナダのバンク…
この発言のページ
345
瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。
十二月十五日にＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書が発効いたしました。
ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しております。英国の加入は、こうしたＣＰＴＰＰの意義がアジア太平洋地域を超えて更に拡大していく非常に意義深いものだというふうに考えております。
さらに、英国は、我が国にとってもグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもあります。英国の加入を歓迎するところであります。
この発言のページ
- （上の発言）
346山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
先ほどお話もありました、イギリスの加入によりまして、やはりヨーロッパの方にも広がっていった、その新しいモデルになるということとともに、イギリスの加入によりまして、ＴＰＰ参加国の国内総生産、ＧＤＰ計二千二百兆円規模となり、世界の約一二％から約一五％に上昇し、日本の輸出に係る関税撤廃の対象も、日英二か国の経済連携協定、ＥＰＡから拡大し、精米やパック御飯なども加わるなど、新たな輸出促進が期待されています。
また、今回行われたＴＰＰ委員会では、コスタリカの加入作業部会設置に関する決定が採択され、コスタリカの加入手続が開始されることになりました。また、十二か国で閣僚共同声明、バンクーバー声明が出され、経済的威圧に対応する手段であることも含め、ルールに基づく貿易システムの堅持という共通のコミットメントも再確認も行われたと伺っており、今後の更なる拡大、体制の充実に向けた着実な進捗が行われていると思います。
その一方で、アメリカでは、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ前大統領が来年一月より返り咲くことが決定しています。また、トランプ氏の大統領選挙の公約を見ると、全ての国との輸入製品に一〇から二〇％、国境を接するメキシコやカナダには二五％、中国には六〇％の関税を課すとあります。ＴＰＰ離脱後に発効した、日、米、豪、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦにも後ろ向きな姿勢を示すなど、より一層アメリカ・ファーストの色合いも強くなってくることが想定されます。
そこで、そういった動きの中で、自由貿易への風当たりが世界中に強まってくることが予想される中、ただ単に加盟国を増やせばいいということではないと思いますが、我が国においてはどのような方針でＴＰＰの持つ意義を高めるための取組を進めていくのか、瀬戸副大臣にお伺いします。
347瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
お答えさせていただきます。
ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持する、世界にこれを広めていく意義を有しているというふうに日本としても考えております。
新規加入への対応につきましては、オークランド三原則というのがありまして、すなわち、協定の高い水準を満たす用意があること、二番目に、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきていること、及びＣＰＴＰＰ締約国のコンセンサスがあること、こういった三つを満たすことができるエコノミーの加入に対してＣＰＴＰＰが開かれていることを、ＣＰＴＰＰ参加国の閣僚間で確認しているところで…
この発言のページ
348山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
先ほど言いましたように、トランプ大統領の再登板によりまして、よりその意義が重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、こども誰でも通園制度についてお伺いします。
二〇二三年のこども未来戦略方針の中で打ち出され、本年、令和六年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、こども誰でも通園制度が創設されました。二〇二六年の本格実施に向けて、現在、試行的事業が行われていると承知しています。
要は、保育所や認定こども園等に入園していない子供さんを、親が働いていなくても一定時間預けること…
この発言のページ
349竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
こども誰でも通園制度と一時預かり事業につきましては、主に目的、定義面の違い、それから給付と事業といった制度的なたてつけの違いがあるところでございます。
具体的には、目的、定義面につきましては、一時預かり事業は、あくまで保護者の立場からの必要性、レスパイト等の必要性に対応するものであるのに対しまして、こども誰でも通園制度は、子供を中心に考え、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的としている点が異なります。
また、制度的なたてつけにつきましては、一時預かり事業は事業である、自治体の…
この発言のページ