そうなんです。最初にこの特定非営利活動促進法ができたものですから、当時、ＮＰＯ法人と呼ばれていました。それは、新しい一般法人ができるまでは仕方なかったんです。それしかなかったんです。しかし、民法の三十四条を、つまり、この国は、公益法人の概念はあっても、いわゆるＮＰＯの概念がなかったんですね。公益法人だけがあって、本当はその外縁にあるべき、それを包み込むべき非営利法人の制度がなかったんです、民法三十四条のために。だから、民法三十四条を削除して、三十三条にいわゆる一般的な法人を定めたんですよね。民法を改正したんです。それで、今こうなっているという状況であります。
だから、そのとき、一般法人ができたときには、特定非営利活動法人は一般法人に組み入れればいいというふうに私は主張していたんですね。そんなに難しい法律にはなりません。だから、本当はこれもやってほしいんです。やるべきなんです、本当は。
だって、元々は、特定非営利活動促進法ができたときは、いわゆる登記でやれと言っていたんですね。登記でいわゆる非営利法人格を取るべきだと。ところが、認証なんです、この特活法人は。だから、中途半端だったんですよね。それで、一般法人ができて、これは登記です、その中でより公益性が高いと思われるものが公益認定等委員会で公益認定を受けた上で公益法人になる、そういう仕組みになっているわけでありますから、一般法人ができた段階では、ＮＰＯ法人というのはこの一般法人のことを指すんだということを、そういうふうな認識を是非とも政府も、今日は官房長官も各大臣もいらっしゃっていますので、広めていただきたいというのがお願いでございます。
官房長官、手を挙げていただいたので、是非ともお願いします。
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大岡敏孝(自民)
次に、市村浩一郎君。
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市村浩一郎(維新)
日本維新の会、市村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
先ほどから、今日は初めてという方がいらっしゃるんですが、私も、二〇〇三年、初当選した直後は内閣委員会でございまして、大変懐かしく思っているところでございます。
内閣委員会、当時は、警察と皇室という感じで、余り開かれない。それで、大ベテランばっかりですね、総理経験者とか。皆さん質問しないものですから、新人の私がほぼ質問時間をいただいてやっておりました。そのときに何をやっていたかというのが今日のテーマの一つなんです。まさにＮＰＯの話をしていたんです。
ＮＰＯというのは何かというと、非営利…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
御指摘の、私が発言しましたＮＰＯ法人という言葉ですが、御認識のとおり、特定非営利活動法人の意味で発言したものでございます。
先ほど委員からＮＰＯの概念という御説明をいただきました。
委員御指摘のとおり、特定非営利活動法人は、ＮＰＯの類型の一つであることは十分認識はしております。他方で、特定非営利活動促進法、平成十年に議員立法により成立いたしましたけれども、この法律の制定当時より、ＮＰＯ法やＮＰＯ法人という言葉が使われてきており、国民の間でもある程度一般的になっていると認識しております。
政府といたしましては、国民にとってより分かりやすい表現を使わな…
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- （上の発言）
240市村浩一郎(維新)
そうなんです。最初にこの特定非営利活動促進法ができたものですから、当時、ＮＰＯ法人と呼ばれていました。それは、新しい一般法人ができるまでは仕方なかったんです。それしかなかったんです。しかし、民法の三十四条を、つまり、この国は、公益法人の概念はあっても、いわゆるＮＰＯの概念がなかったんですね。公益法人だけがあって、本当はその外縁にあるべき、それを包み込むべき非営利法人の制度がなかったんです、民法三十四条のために。だから、民法三十四条を削除して、三十三条にいわゆる一般的な法人を定めたんですよね。民法を改正したんです。それで、今こうなっているという状況であります。
だから、そのとき、一般法人ができたときには、特定非営利活動法人は一般法人に組み入れればいいというふうに私は主張していたんですね。そんなに難しい法律にはなりません。だから、本当はこれもやってほしいんです。やるべきなんです、本当は。
だって、元々は、特定非営利活動促進法ができたときは、いわゆる登記でやれと言っていたんですね。登記でいわゆる非営利法人格を取るべきだと。ところが、認証なんです、この特活法人は。だから、中途半端だったんですよね。それで、一般法人ができて、これは登記です、その中でより公益性が高いと思われるものが公益認定等委員会で公益認定を受けた上で公益法人になる、そういう仕組みになっているわけでありますから、一般法人ができた段階では、ＮＰＯ法人というのはこの一般法人のことを指すんだということを、そういうふうな認識を是非とも政府も、今日は官房長官も各大臣もいらっしゃっていますので、広めていただきたいというのがお願いでございます。
官房長官、手を挙げていただいたので、是非ともお願いします。
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林芳正(自民)内閣官房長官
委員のお話を本当に懐かしく拝聴しておりまして、実は、内閣府の副大臣のときに、今おっしゃっていただいた改革を直接担当しておりました。公益法人が、これは行革の観点からいいますと、行政委託型が大変増えて、そういう指摘もあったところでございましたので、税制の優遇を切り離して、一般と公益というふうに分けたということをやったという記憶がございます。
そのときに、今まさに先生がおっしゃっていただいたように、じゃ、特活ですね、ＮＰＯも、これが分かれたのなら、こことかなり近い概念になるのではないかという概念はたしかあったと思いますが、私のうろ覚えの記憶ですと、もう特活の…
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242市村浩一郎(維新)
官房長官、ありがとうございます。
それでは次に、サイバーセキュリティーという用語について、今度またこれは用語なんですが、平大臣と少しお話をさせていただきたいと思います。
私、まず、経産委員会、予算委員会等で言い続けていることが一つあります。サイバーセキュリティーという言葉は正しくないというか、サイバーセキュリティーで議論しても駄目だということなんですね。サイバーセキュリティーというのは、サイバー空間は、世界の常識ではノートラスト、ゼロトラストなんです。だから、サイバー空間を守るという議論をしても、守り切れないというのが常識なんですね。
ですから、じ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます、御質問いただきまして。
まずは、委員御承知のとおり、昔は、ＤＤｏＳ攻撃みたいな、ウェブサイトに大量にデータを送ってホームページが動かなくなるというところから、今は、いわゆる、侵入してデータを暗号化して、それを復元するために暗号資産をよこせみたいな身の代金型になったり、まさにデータはおっしゃるとおりだと思いますが、最近の一番新しいのは、今度は、制御系のサーバーに入ってきて乗っ取っていろいろな悪さをするということがありますので、データも大事なんですけれども、サイバー空間全部は守れると思いませんが、その侵入経路も含めて守るということも必…
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