2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 380 発言）
今回の総選挙は、十月九日解散、十月十五日公示でございました。公示日まで六日しかありませんでした。参考までに、小選挙区制度導入以降の衆議院解散から公示日までの日数を出しておりますが、今回の選挙では余りにもタイトなスケジュールであったと思います。各自治体が御苦労されたと思います。私の地元の自治体も、自治体の職員の皆さんが徹夜で頑張っていただいたということです。
今日は総務省の方にも来ていただいておりますが、公営掲示板、印刷物、通常料金より割増し料金を支払ったという自治体もあるかと思います。選挙に係るコストについてどのような認識でいるのか、また、今後、各自治体に対しこういった調査をするのか、伺います。
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林芳正(自民)内閣官房長官
初質問に御指名をいただいて、大変光栄に存じております。 所信表明をどう聞いたかということでございましたが、当然あの場で初めて聞いたわけではございませんで、いろいろなところで意見をすり合わせながらやっておりますので、そういう立場も含めて、この所信表明演説についてでございますが、選挙で示された国民の皆様の声を踏まえて、自公の連立を基盤に、ただ、他党にも丁寧に意見を聞いて、可能な限り幅広い合意形成が図られるように、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全、これを守るべく取り組んでいく、この基本方針を丁寧に示されたというふうに感じております。 この演説、…
石破首相は、総裁選のときには、選択的夫婦別姓の問題や日米地位協定改定などを打ち出されておりました。しかし、総裁になられて、やや石破イズムが出せていないのかなと思います。
これから石破内閣のカラーを出していただきたいと思いますが、官房長官はどのように石破内閣を支えるのか、伺います。
135林芳正(自民)内閣官房長官
まずは、しっかり官房長官として支えてまいりたいと思っております。 私は、政府の中で女房役と呼ばれておりますが、党では、石破総理は総理であるとともに総裁であって、党の役職と政府の役職を両方やっておるというのは、実は総理・総裁だけでございまして、政府として、私がお支えを、女房役と呼ばれてやっておりますが、党においては、最高顧問、副総裁、そして幹事長、こういう方がお支えする、ここをどうチームとして一体感を持ってやっていくか、これが大事であるというふうに思っております。 そうした中で、総理がよく、石破カラー、何か薄まっちゃっているよねと言われてお答えしている…
今回の総選挙は、十月九日解散、十月十五日公示でございました。公示日まで六日しかありませんでした。参考までに、小選挙区制度導入以降の衆議院解散から公示日までの日数を出しておりますが、今回の選挙では余りにもタイトなスケジュールであったと思います。各自治体が御苦労されたと思います。私の地元の自治体も、自治体の職員の皆さんが徹夜で頑張っていただいたということです。
今日は総務省の方にも来ていただいておりますが、公営掲示板、印刷物、通常料金より割増し料金を支払ったという自治体もあるかと思います。選挙に係るコストについてどのような認識でいるのか、また、今後、各自治体に対しこういった調査をするのか、伺います。
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古川直季(自民)総務大臣政務官
国政選挙の執行経費については、選挙執行経費基準法において経費の基準額が定められており、各地方公共団体において必要となる経費を国庫で負担することとしております。 その上で、今回の衆議院議員総選挙において各地方公共団体が要した経費については、現在、執行経費基準法に基づく算定資料の報告を求めているところです。また、委員御指摘の割増し料金や、昨今の資材単価の高騰等、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては、調整費による追加交付がされることとなっております。 総務省としては、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、地方公共団体の財政的不安…
私の地元の埼玉県では、ある自治体は、公示までに投票所入場券が各御家庭に届きました。しかし一方、私の選挙区では、十月二十三日、二十四日、投票日の三日前、四日前に、ようやく投票所入場券が届いたということです。これにより、投票所入場券が来ていないので期日前投票には行けないと思う方がおられて、実際に投票に行かれなかった方が少なからずいます。
投票所入場券が届く日の違いで期日前投票の投票率に影響があったと思いますが、こういう、自治体によって、投票環境の平等性の確保について見解を伺います。
139古川直季(自民)総務大臣政務官
投票所入場券は、投票時における選挙人の整理、確認等の迅速化のほか、投票所の場所の周知等に効果があると考えられているものであり、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後できるだけ速やかに投票所入場券を交付するように努めなければならないとされております。 その上で、投票所入場券を持参しなくても、身分証明書の提示や、氏名、住所等を確認するなど、本人確認を行うことにより投票は可能であり、各選挙管理委員会においてその旨の周知を行ったものと承知しております。 なお、投票率は様々な事情が総合的に影響するため、投票所入場券の発送状況の…