お答え申し上げます。
公正取引委員会が今月十六日に公表しました令和六年の特別調査の結果によりますと、御指摘のございました指針の認知度につきまして、四八・八％と、全体として半数程度にとどまっているのが現状でございます。その一方で、この指針を知っている者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているということも確認されたところでございます。
このように、適切な価格転嫁の実現のためには、この指針の周知が極めて重要であるというふうに考えております。
そのため、公正取引委員会におきましては、これまで、内閣官房、中小企業庁との共催で、全国八ブロックで、指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施してきたほか、中小企業向けのプッシュ型広報、広聴企画の実施や、啓発動画の作成、テレビ、ラジオＣＭでの広告など、指針の周知を進めてきたところでございます。また、本年十一月から今月にかけましては、政府広報と連携した動画広告といたしまして、電車ですとかタクシーなどの交通広告のほか、ウェブ広告などでの周知も実施いたしました。
今回のこの調査結果も踏まえまして、引き続き、事業所管省庁とも連携しまして、やはり地方への浸透が大事ですので、地方版政労使会議の機会なども活用しながら、指針の更なる周知と指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
114
菊池大二郎(国民)
質問を終わります。ありがとうございました。
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115
大岡敏孝(自民)
次に、おおたけりえ君。
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116おおおたけりえ(立憲)
立憲民主党のおおたけりえでございます。
今日は初質問させていただきます。先ほど総務委員会で初質問。初質問、二回目でございますが、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
本日は、さきの大臣所信表明で、赤澤大臣から、物価上昇を上回る賃金上昇を普及、定着させるため、価格転嫁等の取引適正化に言及されておりましたので、中小企業の賃上げに向けた取組について取り上げさせていただきたいと思っております。
昨今の物価上昇により、私たちの可処分所得がどんどん目減りしていることを日々実感をいたしております。スーパーで食材を購入する際、これまでと同様に購入したつもりであっ…
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- （上の発言）
117真真渕博公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長
お答え申し上げます。
公正取引委員会が今月十六日に公表しました令和六年の特別調査の結果によりますと、御指摘のございました指針の認知度につきまして、四八・八％と、全体として半数程度にとどまっているのが現状でございます。その一方で、この指針を知っている者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているということも確認されたところでございます。
このように、適切な価格転嫁の実現のためには、この指針の周知が極めて重要であるというふうに考えております。
そのため、公正取引委員会におきましては、これまで、内閣官房、中小企業庁との共催で、全国八ブロックで、指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施してきたほか、中小企業向けのプッシュ型広報、広聴企画の実施や、啓発動画の作成、テレビ、ラジオＣＭでの広告など、指針の周知を進めてきたところでございます。また、本年十一月から今月にかけましては、政府広報と連携した動画広告といたしまして、電車ですとかタクシーなどの交通広告のほか、ウェブ広告などでの周知も実施いたしました。
今回のこの調査結果も踏まえまして、引き続き、事業所管省庁とも連携しまして、やはり地方への浸透が大事ですので、地方版政労使会議の機会なども活用しながら、指針の更なる周知と指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
118おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。
四八・八％が知っているということで、私は愛知県が選挙区なんですけれども、なかなかそこまで浸透していないのではないかなんて思ってしまうところなんですが、電車の中づりなどで、新聞広告も入っていますし、頑張って取り組まれているのは本当にありがたいと思っております。是非多くの方々に知っていただけるようにお願いしたいと思います。
次に、中小企業、小規模事業者の価格転嫁を促す取組の一つとして、二〇二〇年五月に創設されましたパートナーシップ構築宣言、これは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して宣言…
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119木木村聡内閣府政策統括官
お答え申し上げます。
御指摘ございましたパートナーシップ構築宣言でございますけれども、これは、事業者が、直接の取引先を含め、サプライチェーンに関わる全ての事業者と共存共栄を図ることを目指しまして、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することにつきまして自主的に宣言をする取組でございます。
宣言を行います事業者数の拡大に向けましては、これまで、内閣府及び中小企業庁が中心となりまして、業界団体を通じた宣言の働きかけ、これを行いますとともに、シンポジウムの開催、あるいは優良事例の表彰を行う、さらには、関係省庁が所管いたします各種補助事業等における優遇措…
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120おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。
更に取り組んでくださるということは心強いと思います。
次に、必要な情報の提供について伺います。
先ほど取り上げました労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針の中で、説明、資料を求める場合は公表資料とすることという文言があります。
これは、これまでの価格転嫁の交渉をしづらい原因となっていた、自分の会社の内部資料を公開することへの懸念をしなくて済む、重要な改善点であると認識しています。しかし、この指針の意味や、どう使えばいいのか、そして公表資料はどれを使ってよいのかなど、日々の業務に追われている中小企業の経営者や担当…
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