2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 380 発言）
お答えをいたします。
闇バイトによる強盗事件などでは、御指摘のとおり、ＳＮＳが実行犯を募集する手段として広く悪用されております。いわゆる指示役や首謀者の検挙には、こうしたＳＮＳ上でのやり取りを解明する手段を確保することが重要な課題であるというふうに認識をしております。
こうした状況を受けまして、昨日の犯罪対策閣僚会議において取りまとめられた、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策におきましても、ＳＮＳ事業者に対して、アカウント開設時の本人確認の厳格化や闇バイト募集投稿等の削除のための取組の要請、また、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど情報提供を迅速化するための環境整備などについて政府として対応していくものとしたところでございます。
警察といたしましては、ＳＮＳを利用した犯罪の捜査上の課題に対応するため、関係省庁と連携しつつ、引き続きこうした取組を推進してまいりたいと思っております。
是非本当に、できる範囲、あらゆる、総動員して検挙につなげていただきたいなということを思います。 その中で、先ほど、十代、二十代が多く巻き込まれるという中で、いわゆる秘匿性の高いアプリ、テレグラムとか、いろいろな秘匿性の高いアプリを通じて、連絡手段に用いられていることが、やはり捜査をなかなか難しくしているというふうな話も出ていると思います。 そして、その中で、秘匿性の高いアプリの利用について、もちろんこれを一律に規制するということは非常に難しい話だというふうに、私もそれは思います。もちろん、人権擁護とか、いろいろなところで利用されているというところもあ…
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阿達雅志(自民)総務副大臣
委員御指摘の秘匿性の高い通信アプリの問題、これについては、昨日の犯罪対策閣僚会議においても、これに対する対応の在り方を含め、しっかり検討していくと。特に、この闇バイト対策としてどのような取組が有効かという観点から、各省庁とも十分に相談しながら積極的に検討してまいりたいと思います。 一方で、こういうアプリに関しては、いわゆるメッセージングアプリについては、保護者の同意の下で、携帯電話向けに提供されているフィルタリングサービスを利用することにより、青少年の利用が制限されている例もあるというふうに承知をしております。 こういう中で、青少年が闇バイトを通じ犯…
是非、積極的な検討という話がありましたけれども、本当に、特に若年層が巻き込まれないような対策というのを、やはり政府全体でも早期の取組を強くお願いをしたいというふうに思っております。 それから、今朝の報道でも、これは多分共同通信さんの配信記事で、私の地元の下野新聞に出ていたんですけれども、このいわゆる秘匿性の高いアプリをめぐって、やはり犯罪の温床になっていて、指示役特定の障害になっているという危機感を隠さないと、警察庁がおっしゃっているということなんです。その中で、その幹部は、裁判所の令状手続などが必要になるだろうと断った上で、ＳＮＳや秘匿性の高い通信サ…
お答えをいたします。
闇バイトによる強盗事件などでは、御指摘のとおり、ＳＮＳが実行犯を募集する手段として広く悪用されております。いわゆる指示役や首謀者の検挙には、こうしたＳＮＳ上でのやり取りを解明する手段を確保することが重要な課題であるというふうに認識をしております。
こうした状況を受けまして、昨日の犯罪対策閣僚会議において取りまとめられた、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策におきましても、ＳＮＳ事業者に対して、アカウント開設時の本人確認の厳格化や闇バイト募集投稿等の削除のための取組の要請、また、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど情報提供を迅速化するための環境整備などについて政府として対応していくものとしたところでございます。
警察といたしましては、ＳＮＳを利用した犯罪の捜査上の課題に対応するため、関係省庁と連携しつつ、引き続きこうした取組を推進してまいりたいと思っております。
この秘匿性の高いアプリに対してどうやって今後対応していくかというのは、さらにまた大きな課題だというふうに思います。
この中で、昨日発表された中で、本人確認等いろいろな一定の対応の方向性が出ていると思いますが、まさに今おっしゃったように、海外のところに拠点を置いているとかという話の中で、これをどうやって、いろいろな枠組みをお願いしていくときに、なかなか連絡がつかないとか、そういう課題もあるというふうには聞いております。
こういう対応の実効性を上げていくために、総務副大臣、どのように今後対応を図っていくでしょうか。
58阿達雅志(自民)総務副大臣
議員御指摘のとおり、こうした秘匿性の高いアプリの運営主体の多くは、グローバルにサービスを提供する海外法人であって、日本に窓口がないケースもあるというふうに承知をしております。
総務省としては、昨日の犯罪対策閣僚会議において決定された緊急対策を踏まえ、通信サービスを所管する立場から、関係省庁と十分に相談をしながら、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど情報提供の迅速化のための環境整備を行ってまいりたいと思います。
なかなか連絡がつかない等々いろいろあると思います。その中で、やはり政府一丸となった取組を改めて強くお願いをしたいということを思います。 総務副大臣、これで結構でございます。ありがとうございます。 続きまして、ちょっと時間もあれなので、赤澤大臣、経済の議論の方を先にさせていただきたいというふうに思います。 改めて基本認識を確認をさせていただきたいと思います。 今、政府は、アベノミクスの評価という中で、デフレでない状況をつくり出したということをよくおっしゃると思います。ただ、現状、国民感覚からしますと、非常に、まさに物価高、物価が上昇している、ある意…