坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 380 発言)

本年十月十八日から、警察において、御指摘のとおり、犯罪に加担する可能性がある者に対して、警察に相談に来てくれれば必ず保護をするという呼びかけを担当課長が行った動画を配信を始めております。また、ほぼ軌を一にして、石破総理からも動画でメッセージを出していただいております。

こういった呼びかけを始めて以降、ちょうど二か月ほどでございますが、都道府県警察が保護措置を講じた件数は百五十八件でありまして、現在も日々増加している状況との報告を受けております。

この百五十八件ですが、件数なものですから、その当事者、要は加担しようと思っていた者や、また今度はその御家族とか、そういった方々も含めて保護をするということでございまして、件数が百五十八件で、当事者、いわば加担しようと思っていた者の年代別の割合は、十代が全体の約三割、二十代が約四割、三十代、四十代、五十代がそれぞれ一割ずつとなっているものと報告を受けております。

また、本年八月以降、一都三県において発生した強盗等、これは予備も含めてということでありますが、十九件につきまして、今、十七事件、四十六名の実行犯等を検挙しております。四十六名、検挙時の年代別の割合は、十代が約一割、二十代が約七割、三十代が約二割、四十代は一割未満となっているものと承知をいたしております。

引き続き、指示役や首謀者を早期に検挙し、事件、事案の全容解明を図るとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけは引き続き進めてまいりたい、そのよう警察を指導してまいりたいと思います。

前後のやりとり

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