お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、保育につきましては市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、保育の公定価格につきましては公務員の給与水準に準拠するということとされております。
公定価格の地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性も踏まえて、これまで一部ルールを作って設定をしてきております。
本年八月に示されました令和六年の人事院勧告を踏まえて、保育の地域区分の対応につきましてでございますが、仮に、人事院勧告で示された内容をそのまま当てはめるといたしますと、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、先生も御指摘いただいたように、一部では、例えば県外の、県を越える隣接する市町村との差が現行よりも拡大する、このようなことも生じることになります。
こうしたことも踏まえつつ、今日いただいた様々な御意見、あるいは自治体を始めとする関係者の御意見も伺いながら、あるいはほかの社会保障分野の動向も見ながら、実施の時期も含めて、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
162
菊池大二郎(国民)
先ほど来、いろいろとこの地域手当の議論もあったかと思います。そしてまた、冒頭、松岡先生の遺徳をしのんでというか、そういった視点も御紹介しましたけれども、やはり、民間の賃金水準だけではなくて公正公平な視点をいかに担保していくか、そしてまた、雪国も含めて、エネルギー価格の高騰、物価高に非常に苦しんでおります、そういった視点をしっかり重要視していかなければいけないんだろうというふうに思います。
この点、十年ごとの見直しの期間を短縮するというようなお考えも出されておりますけれども、こうした現状の物価等への配慮、地域の実情や特殊性を反映できるような期間設定、そう…
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163佐佐々木雅之人事院事務総局給与局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、地域手当につきましては、これまでは十年ごとに見直しを行ってまいりましたけれども、この見直し期間が長過ぎるのではないかとの御意見があったことも踏まえまして、今後はより短い期間で見直しを行っていくこととしておるところでございます。
見直しに当たりましては、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させる必要があると考えております。
また、最大で二〇％という支給割合の差が過大ではないかという問題意識も踏まえ、今後、支給割合の差の在り方について検討してまいります。
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164菊池大二郎(国民)
先ほど河西委員の方からも公定価格のお話がありましたけれども、次に、こども家庭庁さんの方にお伺いをしたいと思います。
やはり、保育、医療、介護、いわゆるエッセンシャルワーカーの人材流出が加速してしまう、地方から首都圏、東京に隣接する首都圏からまた東京一極集中を加速させてしまうのではないかという懸念、そういった意味で、現行の地域手当の支給率等に基づいて公定価格が決定される仕組みへの対応が不可欠であると考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。
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- （上の発言）
165竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、保育につきましては市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、保育の公定価格につきましては公務員の給与水準に準拠するということとされております。
公定価格の地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性も踏まえて、これまで一部ルールを作って設定をしてきております。
本年八月に示されました令和六年の人事院勧告を踏まえて、保育の地域区分の対応につきましてでございますが、仮に、人事院勧告で示された内容をそのまま当てはめるといたしますと、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、先生も御指摘いただいたように、一部では、例えば県外の、県を越える隣接する市町村との差が現行よりも拡大する、このようなことも生じることになります。
こうしたことも踏まえつつ、今日いただいた様々な御意見、あるいは自治体を始めとする関係者の御意見も伺いながら、あるいはほかの社会保障分野の動向も見ながら、実施の時期も含めて、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
166菊池大二郎(国民)
最後の質問を平大臣にお願いしたいと思います。
先ほどるる、いろいろと同様のお話があります。冒頭、雪害の話もしました。私の選挙区山形そして東北、雪国でありますけれども、昨今は毎年のように水害が起きております。私も現場に入っておりますけれども、いわゆる技術系の職員、これまで行政経験をしっかり積んで、これからいかに持続可能な職員体制を、国であり地方であり、しっかり構築していくかということが非常に重要であるという認識でおります。
先ほど大臣の方からも、定員ベースではなくて、実員でいかに行政サービスを停滞させないようにするかと。非常に私も同感であります。力を継…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
先ほど、いろいろなテクノロジーを使って実員ベースで回せるようにという話をしましたが、これは霞が関の政策立案部門はすごく効果があるんですけれども、やはり現場は、それほどロボットが進化するわけではないので、ある一定以上の配置が必要で、その人たちが、現場以外の仕事ですよね、報告とか、そういうところはＡＩが入ってきて負担減になるんだろうというふうに思いますが、一定の人は確実に必要です。
それに対応するためには、やはり、しっかりと賃上げをするということと労働環境を整備をするということ、さらには、霞が関で今、メンター制度なんかも入っていますので、民間の取組をよく参…
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168菊池大二郎(国民)
質問を終わります。ありがとうございました。
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