公明党の河西宏一でございます。
本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず冒頭、先ほども人事院勧告のところで御議論あったところなんですが、私も現場の声を様々いただいてまいりましたので、少し取り上げさせていただきたいと思っております。
人事院勧告の地域手当、これに関連して、子ども・子育て支援制度の現物給付、子どものための教育・保育給付の公定価格、これについてお伺いをしたいというふうに思っております。こども家庭庁さん、来ていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
保育園の運営費の主たる財源がこの公定価格で決まるわけでありますけれども、そこに、御案内のとおり、区市町村ごとの地域区分が存在をして、ゼロも含めますと八段階あるということであります。
この地域区分は、私は東京の比例でありますので都内で申しますと、特別区部は一律百分の二十で、これに対して、多摩地域の市町村部は百分の三から十六の六段階に分かれている。ここは六段階ぐらい分かれていてしかるべきなのかなと思うんですが、中には、物価がほぼ同じ水準の隣接する基礎自治体で、百分の三と百分の十五が隣り合っているというところがあるわけなんです。
これは何が起きるかというと、まず、この差についてお聞きしますけれども、定員百人の認可保育園で試算をいたしますと、公定価格による年間収入が、これは年齢、階層ごとの人数によっていろいろな試算があり得るんですが、七百万円ぐらい差が開くよ、こういう試算もあるわけであります。
まず、なぜこのような開きが隣接自治体であっても発生をするのか、こども家庭庁さんに見解をいただきたいと思っております。
131
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ジョブ型の御提案もそうなんですが、霞が関だけ違うルールだと、人材の円というかエコシステムに入れなくなるので、それはちゃんと、やはり外と同じルールで組織を動かす。その上で、リボルビングドアのように、入ったり出たり、民間から来たり。デジ庁もそうなんですけれども、一度デジ庁に来たらそれで終わりじゃなくて、デジ庁で経験すると更に民間で給料が上がるとか、そういうエコシステムをつくらなければいけないと思いますので、エコシステムをよく俯瞰しながら、霞が関の人事の制度を設計していきたいと思います。
この発言のページ
132
阿部司(維新)
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
133
大岡敏孝(自民)
次に、河西宏一君。
この発言のページ
- （上の発言）
134
河西宏一(公明)
公明党の河西宏一でございます。
本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず冒頭、先ほども人事院勧告のところで御議論あったところなんですが、私も現場の声を様々いただいてまいりましたので、少し取り上げさせていただきたいと思っております。
人事院勧告の地域手当、これに関連して、子ども・子育て支援制度の現物給付、子どものための教育・保育給付の公定価格、これについてお伺いをしたいというふうに思っております。こども家庭庁さん、来ていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
保育園の運営費の主たる財源がこの公定価格で決まるわけでありますけれども、そこに、御案内のとおり、区市町村ごとの地域区分が存在をして、ゼロも含めますと八段階あるということであります。
この地域区分は、私は東京の比例でありますので都内で申しますと、特別区部は一律百分の二十で、これに対して、多摩地域の市町村部は百分の三から十六の六段階に分かれている。ここは六段階ぐらい分かれていてしかるべきなのかなと思うんですが、中には、物価がほぼ同じ水準の隣接する基礎自治体で、百分の三と百分の十五が隣り合っているというところがあるわけなんです。
これは何が起きるかというと、まず、この差についてお聞きしますけれども、定員百人の認可保育園で試算をいたしますと、公定価格による年間収入が、これは年齢、階層ごとの人数によっていろいろな試算があり得るんですが、七百万円ぐらい差が開くよ、こういう試算もあるわけであります。
まず、なぜこのような開きが隣接自治体であっても発生をするのか、こども家庭庁さんに見解をいただきたいと思っております。
135竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
保育につきましては、児童福祉法等に基づきまして市町村に実施義務が課されており、公立施設で自ら実施するか、あるいは民間施設に委託をすることによりその責務を果たすこととされております。このため、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、保育の公定価格につきましては、公務員の給与水準に準拠するということとされております。
また、公定価格におきましては、地域の賃金水準を反映するために地域区分を設定しておりますが、この地域区分につきましても、公務員の地域手当に準拠することを基本として設定をしております。先生御指摘の隣接地域…
この発言のページ
136河西宏一(公明)
これは、経済指標とかというよりも、そこの地域に事業所のある、ここが基準になっているんですよ。だから、そこに通ってきている方々は別のところにお住まいになっている、そこの賃金で決まっていくので、いろいろ差が出てくるということであります。こういった実情を私もいろいろ伺っていながら、最近、壁とか崖とかという言葉がはやっていますけれども、地域区分の崖なのかなというふうにも思っております。
今日は、辻副大臣、ありがとうございます。
例えば、隣接の基礎自治体の双方に同一の民間事業者が保育園を構えるケースが当然あります。そうなりますと、三のところと十五のところで当然…
この発言のページ
137
辻清人(自民)内閣府副大臣
ありがとうございます。
河西委員の御指摘のとおり、実際、これから、本年の八月に示された令和六年の人事院勧告を踏まえて、保育の地域区分、対応については都道府県単位に広域化することになります。こうすることで、隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部、実際、県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大するんじゃないか、そういう懸念もございまして、先ほど審議官からも答弁されましたが。
東京においては、区分が何個かあったのが、二十三区とそれ以外で二つに整理されるんですが、実際のところ、そういった地域区分をそのまま当てはめた場合、どういうところで、実際…
この発言のページ