ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。是非、期待をさせていただきたいと思います。
最後になりますけれども、いわゆる国民の生の声をどのように受けるかという体制についてお尋ねをしたいと思います。
今月四日から十日までは、大臣、何の週間か御存じですか。人事院のハラスメント防止週間、今月の四日から十日まで。
これに関連しますけれども、最近議論になっているいわゆる百三万円の壁について、財務省の対応についてネットを中心にいろいろな声が殺到しているというのは、私も報道等で目にしていますし、大臣ももちろん御認識だと思います。これを考えるに当たっては、いかなる形であっても、政府に対して意見を述べることは国民の当然の権利です。そのことをハラスメントとして問題視することはできません。ただ、コロナ対応のときに厚労省が電話対応に追われて業務に支障が生じたように、一たび炎上、ややもすると炎上するような事案が起きると、関連する部署に電話が殺到して職員に多大な負担がかかることも避けられません。
私は、国民からの意見や苦情、苦情というか声ですね、生の声、様々な生の声が集中した場合に、原局に直接電話がつながってしまう今の役所のシステムが一つ課題なのではないかなというふうに考えています。例えば、民間であれば、お客様対応部門を置いて、業務中の内部部局に声が直接入る仕組みになっていません。
なので、組織としてはいかなるものでも国民の声はきちんと受けつつも、個々の職員の過度な負担となることを避けて、業務に支障が生じないようにするために、いわゆるカスタマーセンターのようなものを各省庁に新設することを御検討されてみてはいかがかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
これも委員御承知のとおり、まさに人事院勧告に基づいてやっているわけであります。それで、世の中全体がもう変わっている、若しくは大宗が変わっているということであれば、人事院がその辺を反映してまた我々に勧告をしてくるという制度になっていますので、人事院の検討状況をよく注視をしていきたいと思います。
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梅谷守(立憲)
もちろん前提としてはそうですが、私はやはり、人材の確保、またそれによるモチベーションなど、戦略的に内閣府が検討してもいい話だというふうに思っていますので、やれ民間準拠だ、やれ人事院勧告だと言って悠長に検討しているうちに再任用の方は辞めてしまう可能性ももちろんあるわけですので、是非急いで是正をしていただきたいというふうに思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
先ほどの、まさに給料の手取りが減って、そこでヘッドハンティングの声がかかるとか、いろいろな事例があって、私も二十年国会議員をやっていて、一緒にやった職員が、もう一回一緒にやりたいと思ったら、もうコンサルティング会社に転職が決まりましたという話なども実際に聞いています。非常に残念な思いをしていますので、どこでどういうふうに引き抜かれるのかも含めて、悠長に構えるのではなくて、いい人材はちゃんと囲い込めるように、また最大限、年齢も含めていろいろな人材を使えるようにというのは、私の公務員制度の担当している部局でしっかり検討していきたいと思います。
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- (上の発言)
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梅谷守(立憲)
ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。是非、期待をさせていただきたいと思います。
最後になりますけれども、いわゆる国民の生の声をどのように受けるかという体制についてお尋ねをしたいと思います。
今月四日から十日までは、大臣、何の週間か御存じですか。人事院のハラスメント防止週間、今月の四日から十日まで。
これに関連しますけれども、最近議論になっているいわゆる百三万円の壁について、財務省の対応についてネットを中心にいろいろな声が殺到しているというのは、私も報道等で目にしていますし、大臣ももちろん御認識だと思います。これを考えるに当たっては、いかなる形であっても、政府に対して意見を述べることは国民の当然の権利です。そのことをハラスメントとして問題視することはできません。ただ、コロナ対応のときに厚労省が電話対応に追われて業務に支障が生じたように、一たび炎上、ややもすると炎上するような事案が起きると、関連する部署に電話が殺到して職員に多大な負担がかかることも避けられません。
私は、国民からの意見や苦情、苦情というか声ですね、生の声、様々な生の声が集中した場合に、原局に直接電話がつながってしまう今の役所のシステムが一つ課題なのではないかなというふうに考えています。例えば、民間であれば、お客様対応部門を置いて、業務中の内部部局に声が直接入る仕組みになっていません。
なので、組織としてはいかなるものでも国民の声はきちんと受けつつも、個々の職員の過度な負担となることを避けて、業務に支障が生じないようにするために、いわゆるカスタマーセンターのようなものを各省庁に新設することを御検討されてみてはいかがかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
SNSなどを通じて、非常に激しい言葉で人を罵倒するのを見て、また自分がすっきりするみたいな現象が拡大再生産をされるという今状況にありますので、一旦目をつけられたらそこにクレームが殺到したり、何というんですか、凸電というんですか、そういうのをかけようと呼びかけていたり、そういうことがありますので、それに対して職員を守るというのは必要だと思います。国民の声、国民の皆さんの声は真摯に受け止めなければいけませんが、担当部局や特定の職員に過度にそれが集まる、また、それがいわゆるクレームの範囲を更に超えたものであれば、それは対応する必要があると思います。
ちなみに…
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梅谷守(立憲)
各省庁としてどのような取組も大事ですけれども、やはり、これは内閣府として、全体を統括、総合調整する任務、役目を担う庁として、いろいろな声をいただきながら、じゃ、どういうふうにやるのがいいのかということは早急に御検討されるべきだと思います。
新しい組織を新設するというのは、非常に難しい、そう簡単ではないというふうに私も思いますけれども、国民の真摯なお声は、様々なお声はしっかりと受け止めつつ、また、その中にはいい話がもちろんたくさんあるわけですから、ためになる話、ただ、他方で、職員の方々に過度な負担になるようなことだけは是非避けていただきたいので、よろしく…
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大岡敏孝(自民)
次に、阿部司君。
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