立憲民主党の梅谷守です。
内閣委員会は初めてですので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
まず、質問通告についてなんですが、三番の、内閣総理大臣、国務大臣の給与について、これなんですが、先ほど我が党の藤岡委員から、大臣御本人の御決断、御英断があったという御答弁をいただきましたので、これは今日はなしにさせていただきたいと思います。その上で、その御答弁のように是非前向きな御答弁をお願いしたいと思いますし、私は基本的に大臣からの御答弁を全てお願いしたいなという質問を用意していますので、よろしくお願いいたします。
まず、冒頭、給与法の取扱いについてお尋ねをしたいと思います。
この法案は、今年、提出は十二月九日、昨年は十月二十日、例年十月でありますよね。この審議日程がかなりかつかつになっているのは、政府・与党の都合によって提出が大幅に遅れたことにあるわけでして、これで、給与法が提出、そして、これからですけれども、成立が遅れることによって、既に御案内ですけれども、十二月の地方議会には間に合わないなどの影響が出ているわけなんです。
これは例年ですから、例年の給与法の日程を踏まえれば、そもそも、衆議院解散前、十月上旬には提出をし、そして成立を図るべきだったというふうに私は思います。
そこで、お尋ねしますが、なぜ衆議院解散前に行わずにこの日程になったのかについて御説明を求めますし、あわせて、全国の公務員やまた自治体に迷惑をかけ、また、本委員会においても異例の対応を迫られたことについて政府に反省を求めますが、御答弁よろしくお願いいたします。
91松松本敦司内閣官房内閣人事局人事政策統括官
お答えいたします。
給与の返納についてお尋ねでございますけれども、議員歳費と特別職の職員の給与の差額といったところ、そのところについて返納が可能ということでございます。
現在まで、東日本大震災のときに法律で削減措置を行ってございましたけれども、それを受けまして、内閣総理大臣につきましては三〇％、国務大臣及び副大臣等にあっては二〇％、それから大臣政務官にあっては一〇％というのが、ずっと返納ということを行われてきたところでございます。
これに加えまして、令和五年改正によりまして、給与引上げ分につきましても返納を継続している、これは現内閣においても継続し…
この発言のページ
92
平沼正二郎(自民)
これ自体は全く私は否定する気もありませんし、しっかりとこれを継続させていく必要もあるのかと思っておりますけれども、やはり、こういったものをしっかり取り組んでいるということもしっかり知っていただくというのも非常に重要なことであると思っておりますし、今回の給与法改定によって、少しでも国家公務員のなり手と職場環境の改善につながればと思いまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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93
大岡敏孝(自民)
次に、梅谷守君。
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- （上の発言）
94
梅谷守(立憲)
立憲民主党の梅谷守です。
内閣委員会は初めてですので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
まず、質問通告についてなんですが、三番の、内閣総理大臣、国務大臣の給与について、これなんですが、先ほど我が党の藤岡委員から、大臣御本人の御決断、御英断があったという御答弁をいただきましたので、これは今日はなしにさせていただきたいと思います。その上で、その御答弁のように是非前向きな御答弁をお願いしたいと思いますし、私は基本的に大臣からの御答弁を全てお願いしたいなという質問を用意していますので、よろしくお願いいたします。
まず、冒頭、給与法の取扱いについてお尋ねをしたいと思います。
この法案は、今年、提出は十二月九日、昨年は十月二十日、例年十月でありますよね。この審議日程がかなりかつかつになっているのは、政府・与党の都合によって提出が大幅に遅れたことにあるわけでして、これで、給与法が提出、そして、これからですけれども、成立が遅れることによって、既に御案内ですけれども、十二月の地方議会には間に合わないなどの影響が出ているわけなんです。
これは例年ですから、例年の給与法の日程を踏まえれば、そもそも、衆議院解散前、十月上旬には提出をし、そして成立を図るべきだったというふうに私は思います。
そこで、お尋ねしますが、なぜ衆議院解散前に行わずにこの日程になったのかについて御説明を求めますし、あわせて、全国の公務員やまた自治体に迷惑をかけ、また、本委員会においても異例の対応を迫られたことについて政府に反省を求めますが、御答弁よろしくお願いいたします。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、令和六年人事院勧告が約三十年ぶりの大幅な引上げ率二・七六％ということもあり、これに伴う給与改定所要額が三千億円超えと見込まれたこと等から、改正給与法案の検討は補正予算案の検討と並行して行う必要があったということがまずあります。
一方で、今御指摘のあった十二月期のボーナスについても、間に合わなかったというのは現実でありますので、これについては大変申し訳ないというふうに思っております。
また、地方議会への関係でありますが、これについても、地方公共団体の声に配慮をして、給与関係閣僚会議の取扱方針は十一月二十九日に方針を決定をして、改正給与法案とは切り…
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96梅谷守(立憲)
今ほど、大臣から申し訳ないといった、反省という御答弁をいただきました。
これは、急転直下の解散、すなわち政権の自己都合によって、ややもすると、全国一般職の国家公務員三十万人、また、地方議会を含めて地方自治体、大きな影響を受けます。立法府の審議日程もこうして縛られました。だけでなく、公務員給与を参考にする民間もいるわけでして、この影響というのはこれだけにとどまりません。ですので、改めてですが、今後こうした影響に十分御留意していただく対応を求めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、本題に移らせていただきます。
まず、お尋ねを…
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97平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
今委員から、まず、必要な人員は確保すべきだというお立場だと。さらに、賃金も上げるべきだというお立場だと思います。
一方で、総定員は削るべきだということだと思うんですが、これはちょっと、一見矛盾しているように見えますが、私はこれは可能だと思っていて、給与水準を上げるべきだと思います。賃金は三年連続で数十年ぶりの賃上げになっていますから、民間と、人を採る求人のところ、リクルートのところで今負けてしまっているという現状があります。これに対しては、いわゆる人事院の勧告とかもありますので、政府の仕組みの中でしっかり賃金を上げていくべきだと思います。
一方で、定…
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