日本共産党の塩川鉄也です。
人勧の質疑を行います。官民比較の企業規模問題について質問をいたします。
今年八月の人事院勧告は、民間給与との較差が二・七六％あるとして引上げ改定となっておりますが、国家公務員の二〇二五年一月の平均昇給率は何％か、人事院にお尋ねします。
塩川鉄也 (日本共産党)
2024年12月12日・第216回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
委員から御指摘がありました職務と給与の不整合に関しては、人事行政諮問会議において、在級期間という要件、すなわち、職員を昇格させる際に昇格前の級に一定期間在職することを求める要件でございますけれども、それも大きな要因であるとの御指摘を受けています。現在、関係者の意見を聴取しつつ、在級期間に関わる制度、運用の見直しについて検討を進めているところでございます。
級別定数についても、在級期間に関わる制度、運用の見直しの方向性を踏まえまして、人材の効果的な活用や適切な処遇の実現に資するよう、関係省庁と検討してまいりたいと思っております。
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阿部司(維新)今、在級期間の見直しを優先的に進めて、それから級別定数の在り方について、こちらも検討を進めていくという御答弁だったかと思いますけれども、これはスピード感を持って是非対応いただきたいと思います。是非ともよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)次に、塩川鉄也君。
- （上の発言）
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塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。
人勧の質疑を行います。官民比較の企業規模問題について質問をいたします。
今年八月の人事院勧告は、民間給与との較差が二・七六％あるとして引上げ改定となっておりますが、国家公務員の二〇二五年一月の平均昇給率は何％か、人事院にお尋ねします。
お答えいたします。
二〇二五年、令和七年の一月の昇給率は〇・八九％でございます。
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塩川鉄也(共産)今お答えがありましたように、人事院勧告による引上げ二・七六％に定期昇給分〇・八九％を加えても、三・六五％であります。一方、厚労省が公表しております今年の春闘における主要企業、大企業の賃金上昇率は、定期昇給分も含めて五・三三％となっております。
この三・六五％と五・三三％となっている、こういう差が生じているのはなぜなのか。人事院が官民比較の対象とする企業規模を従業員五十人以上としていることがその背景、理由になっているのではありませんか。
お答え申し上げます。
人事院が勧告に際して行っている職種別民間給与実態調査は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所を対象に行っておりまして、調査対象となる企業の範囲などが厚生労働省の調査とは異なっておりますので、こうした違いが賃金上昇率の違いにつながっていると考えております。